もし日経平均が暴落したら､いくらで買うか

「バブルをガッツリ起こすしかないですね」と確認しあったのだろうか･･（安倍首相と会談した日銀黒田総裁、写真：ロイター/アフロ）

注目の米雇用統計を受けた5日のNY株は、ダウが前日比56.12ドル安の1万7849.46ドルと下落したものの、ナスダックは同9.34ポイント高の5068.46ポイントと、まちまちの動きだった。NY証券取引所の出来高も7億8278万株と、特に大きく売り買いが交錯した感じはなかった。

5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比28万人の増加で、市場予想の22万人増を大きく上回り、昨年12月以来5カ月ぶりの伸びとなった。

そのため利上げが早まるとして、ダウは売り先行となったものの、4日の170ドル安でネガティブ要因はかなり織り込んでいたため、反応は限定的だったといえる。ただそれでも欧米株は、利上げのタイミングに過敏な状態から、まだ抜け出せていないようだ。

日本株は下げない相場でなく、下げさせない相場

対して日本株は、日経平均株価が12連騰で約1000円高となった後の4日間は、さすがに1勝3敗だった。だが下げ幅はわずか約100円で、3日連続安がないという「下げない相場」はまだ続いている。

外国人投資家に言わせると「下げない相場ではなく、下げさせない相場」であり、日銀を含む国家権力で株を下げさせないのだから、世界中でこんな美味しい相場、これほど買い安心感にあふれた相場はないということになる。

ここ2週の投資主体別売買動向を見ると、それが著実に現れている。良くあることだが外国人投資家は一筋縄にはいかず、現物買いの裏で先物を売っていたり、その逆だったりする。今回は、現物・先物とも仲良く大量買い越しになっている。

実は、6月4日の日銀金融研究所主催の国際コンファランス「金融政策：効果と実践」の冒頭あいさつで、日銀の黒田東彦総裁は驚くべき発言をしている。