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給料年収ごとの手取りと所得税・住民税・社会保険料と割合を試算し一覧に (年収と税金の関係)

給料年収ごとの手取りと所得税・住民税・社会保険料

(更新:2015/06/01) 

ツールについて

給料の額面からの手取り計算ツールとして作成した過去記事「個人の所得税&手取り収入グラフ」で、以下の2つの条件でシミュレーションした収入と手取りの関係を早見表的にしてみました。

平成26年において、
サラリーマンや公務員の天引き前(額面)の給料の年収総額100万~2000万円における所得の金額、税金(所得税と住民税)と社会保険料、そして手取りの金額とパーセンテージを掲載しています。
単純な控除の場合は、毎年の年末調整後の源泉徴収票の金額に近い数字になると思います。
所得税や住民税から額面年収や手取り月給をざっと逆算するときにも役に立ちます。
また、それぞれの年収の手取り額の差もだいたいわかります。

前提条件として、
収入はすべて給料と仮定しています。(通勤手当は含みません。)
表の所得税は復興特別所得税込み。
住民税は個人の市町村民税+道府県民税です。
※実際には住民税は前年度の所得を元に算出されますが、ここでは表示上、所得税と時期を一緒にしています。
※細かい条件を省いていますので、参考程度にしてください。

right_arrow.png 家族構成、配偶者の収入、その他の控除の種類などを自由に設定して計算したい場合は、記事『個人の所得税計算ツール』をお使いください。

right_arrow.png 年収・手取りと「得する『ふるさと納税』の限度額」の関係については、記事『ふるさと納税の目安額一覧』をご覧ください。

right_arrow.png 年収・手取りと「医療費控除」の関係については、記事『医療費控除の還付金額目安一覧』をご覧ください。




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条件(1):扶養されているパート・アルバイトの場合

・所得税の所得控除:社会保険料控除(全額),基礎控除(38万円)
・住民税所得割:市税6%県税4%、均等割:市税3500円県税1500円
・住民税が非課税となる収入:100万円以下
・扶養により厚生年金・健康保険が免除となる収入:130万円未満
(※実際には勤務時間により扶養から外れることもあります。)
・40才未満の社会保険料(雇用保険一般0.5%、健康保険と厚生年金は標準報酬月額にそれぞれ4.99%と8.737%:2014/9/11時点)


天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
社会
保険
料(年
額)
所得
税(年
額)
住民
税(年
額)
[次
年度]
手取
年収
課税
所得
天引き前年収に占める割合
社会
保険
所得
住民
手取
年収
年収 100万8.3万0.5万0万0万99.5万0万0.5%0%0%99.5%
年収 103万8.6万0.5万0万0.7万101.8万0万0.5%0%0.7%98.8%
年収 110万9.2万0.5万0.3万1.4万107.8万6.4万0.5%0.3%1.3%98%
年収 120万10万0.6万0.8万2.4万116.2万16.4万0.5%0.7%2%96.8%
年収 129.9万10.8万0.6万1.3万3.4万124.6万26.2万0.5%1%2.6%95.9%
年収 130万10.8万18.8万0.4万1.6万109.3万8.2万14.4%0.3%1.2%84%
年収 140万11.7万20.1万0.9万2.4万116.6万16.8万14.4%0.6%1.7%83.3%
年収 150万12.5万21.5万1.3万3.3万123.9万25.4万14.3%0.9%2.2%82.6%
※年収150万円以降は条件(2)と同じですので省略しています。
※課税所得は所得税の場合です。
※本文・図表の無断転載禁止(© 2014 税理士試験と税務のメモ )


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right_arrow.png 年収・手取りと「得する『ふるさと納税』の限度額」の関係については、記事『ふるさと納税の目安額一覧』をご覧ください。

●年収130万円(※)に達する見込みなら社会保険料を負担
 社会保険の加入/非加入(扶養/非扶養)の影響、いわゆる『130万円の壁』がどれだけ大きいかが手取りの差で見て取れます。
(※より詳しくは、60才未満であり、収入が変わり、1ヶ月あたり108,344円以上見込まれるようになった時点で扶養から外れます。つまり、判定は加入/変更以後の収入が問題です。加入前の収入は計算に含めませんので、寿退社したときなどは注意してください。)


●年間給与収入が103万円をこえると扶養している親・配偶者の税金が増加
 所得税における『103万円の壁』(年収103万円超から所得税が発生)の影響は、本人にとってはそれほど大きくありません。
 しかし、『103万円の壁』の影響は本人ではなく、その本人を扶養している親・配偶者などに現れます。つまりその人の控除がガクンと減り、税金が増えることになります。

 特に問題なのは、大学生ぐらいの子供がアルバイトしている場合です。
例えば、20歳の本人(特定扶養親族)のアルバイト収入が103万円をこえると、親の所得税の税率が10%の場合は63万円×10%=6.3万円、さらに住民税は45万円×10%=4.5万円、合計約11万円も税金が増えてしまいます。

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条件(2):扶養されていない単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満)など、控除が最低限の場合

・条件(1)に加え、扶養から外れていること(健康保険、厚生年金に加入)
・扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外なので何人いても同じ
・寡夫・寡婦を除く

※この条件の目安として、
手取りが200万円になるには年収がだいたい250万円
同じく、
手取り:300万円 ⇒ 年収約380万円
手取り:400万円 ⇒ 年収約520万円
手取り:500万円 ⇒ 年収約650万円になります。


天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
社会
保険
料(年
額)
所得
税(年
額)
住民
税(年
額)
[次
年度]
手取
年収
課税
所得
天引き前年収に占める割合
社会
保険
所得
住民
手取
年収
年収 100万8.3万16万0万0万84万0万16%0%0%84%
年収 150万12.5万21.5万1.3万3.3万123.9万25.4万14.3%0.9%2.2%82.6%
年収 200万16.7万29万2.8万6.2万162万54.9万14.5%1.4%3.1%81%
年収 250万20.8万34.2万4.3万9.2万202.3万84.8万13.7%1.7%3.7%80.9%
年収 300万25万44.3万5.6万11.7万238.4万109.6万14.8%1.9%3.9%79.5%
年収 350万29.2万51.2万7万14.5万277.3万137.8万14.6%2%4.1%79.2%
年収 400万33.3万58万8.7万17.7万315.6万169.9万14.5%2.2%4.4%78.9%
年収 450万37.5万64.8万10.8万21.1万353.3万203.1万14.4%2.4%4.7%78.5%
年収 500万41.7万70万14.3万24.5万391.1万237.9万14%2.9%4.9%78.2%
年収 600万50万85.4万20.9万31万462.7万302.6万14.2%3.5%5.2%77.1%
年収 700万58.3万101万32.2万37.9万529.3万371.3万14.4%4.6%5.4%75.6%
年収 800万66.7万110万48.7万46万595.6万452.2万13.7%6.1%5.7%74.5%
年収 900万75万114万66.1万54.5万665万537.5万12.7%7.3%6.1%73.9%
年収 1000万83.3万120万83.4万63万733.9万622.2万12%8.3%6.3%73.4%
年収 1100万91.7万126万102万71.8万800万710.8万11.5%9.3%6.5%72.7%
年収 1200万100万130万124万81万865.9万802.3万10.8%10.3%6.7%72.2%
年収 1300万108万137万144万89.8万929.4万890.2万10.5%11.1%6.9%71.5%
年収 1400万117万141万174万98.9万986.6万981.1万10.1%12.4%7.1%70.5%
年収 1500万125万145万204万108万1043万1072万9.7%13.6%7.2%69.5%
年収 1600万133万146万238万118万1099万1172万9.1%14.9%7.4%68.7%
年収 1700万142万146万271万128万1155万1271万8.6%16%7.5%67.9%
年収 1800万150万147万305万138万1211万1371万8.1%16.9%7.7%67.3%
年収 1900万158万147万339万148万1267万1470万7.7%17.8%7.8%66.7%
年収 2000万167万148万372万158万1323万1570万7.4%18.6%7.9%66.1%
※所得税と住民税を合わせた税金の実効税率は、上の表の「所得税」と「住民税」の割合(%)を合計したものです。
※課税所得は所得税の場合です。
※本文・図表の無断転載禁止(© 2014 税理士試験と税務のメモ )


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条件(3):サラリーマンと専業主婦と高校生1人と16歳未満の子供たちの家庭

・高校生は16歳以上19歳未満が1人
・扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外なので何人いても同じ
・所得税の所得控除:(1)に加え、配偶者控除(38万円),一般の扶養控除(38万円)
・住民税:(1)に同じ
・住民税が非課税となる収入:所得割137万円以下、均等割126万円以下
・社会保険料:(1)に同じ


天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
社会
保険
料(年
額)
所得
税(年
額)
住民
税(年
額)
[次
年度]
手取
年収
課税
所得
天引き前年収に占める割合
社会
保険
所得
住民
手取
年収
年収 100万8.3万16万0万0万84万0万16%0%0%84%
年収 200万16.7万29万0万0万171万0万14.5%0%0%85.5%
年収 300万25万44.3万1.7万4.6万249.4万33.6万14.8%0.6%1.5%83.1%
年収 400万33.3万58万4.8万10.6万326.6万93.9万14.5%1.2%2.7%81.6%
年収 500万41.7万70万8.3万17.4万404.3万161.9万14%1.7%3.5%80.9%
年収 600万50万85.4万13.2万24.4万477.1万226.6万14.2%2.2%4.1%79.5%
年収 700万58.3万101万20.2万31.3万547.9万295.3万14.4%2.9%4.5%78.3%
年収 800万66.7万110万33.2万39.4万617.7万376.2万13.7%4.1%4.9%77.2%
年収 900万75万114万50.6万47.9万687.1万461.5万12.7%5.6%5.3%76.3%
年収 1000万83.3万120万67.9万56.4万756.1万546.2万12%6.8%5.6%75.6%
年収 1100万91.7万126万86万65.2万822.6万634.8万11.5%7.8%5.9%74.8%
年収 1200万100万130万106万74.4万890.3万726.3万10.8%8.8%6.2%74.2%
年収 1300万108万137万126万83.2万953.8万814.2万10.5%9.7%6.4%73.4%
年収 1400万117万141万148万92.3万1019万905.1万10.1%10.6%6.6%72.8%
年収 1500万125万145万179万101万1075万996万9.7%11.9%6.8%71.7%
年収 1600万133万146万212万111万1131万1096万9.1%13.3%7%70.7%
年収 1700万142万146万246万121万1187万1195万8.6%14.5%7.1%69.8%
年収 1800万150万147万279万131万1243万1295万8.1%15.5%7.3%69.1%
年収 1900万158万147万313万141万1299万1394万7.7%16.5%7.4%68.4%
年収 2000万167万148万346万151万1355万1494万7.4%17.3%7.6%67.8%
※課税所得は所得税の場合です。
※本文・図表の無断転載禁止(© 2014 税理士試験と税務のメモ )


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まとめ

 条件(2)の単身より(3)の夫婦と子の方が所得控除が増えて課税所得が減り、年収300万で手取り差が11万円、年収600万で14.4万円となっている。
 年収に占める社会保険料の割合は年収700万あたりでピークとなり、その後は徐々に減っている。(厚生年金と健康保険は単純に年収に料率をかけるわけではないので。)
 所得税は累進課税なので、年収が増えるにしたがって割合が加速して増えている。

 ちなみに、夫婦と子の条件(3)を折れ線グラフで表すと次のようになります。
katei_line.png
※本文・図表の無断転載禁止(© 2014 税理士試験と税務のメモ )

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◆便利な家計簿ツール◆

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《グッドデザイン賞2014を受賞》

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こちらの記事でその使用画面を紹介
↓↓↓

記事:「家計簿アプリ◆『マネーフォワード』のシンプルな使いやすさ


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オススメ参考図書とページ

住民税検算用のページ:
 ・堺市の住民税試算ページ
 ・大阪市の税額シミュレーションページ

※横浜市の住民税は表の金額よりも高くなります:
 →横浜市の住民税試算ページ

【関連する記事】


追記:高額所得者の場合

[条件(2):単身,扶養なし]のサラリーマン高額所得者、年収2000万円から20億円までを同様に表にしました。
手元に1億円残すにはその倍の2億円近く稼がないといけないようです。
また、復興特別税制により、手取り割合が50%を下回る状況もあります。
さらに平成27年からは所得税の最高税率が5%増え、お金持ちの手取り割合がさらに下がります。


天引き前
(額面)
天引き前
平均月収
社会
保険
料(年
額)
所得税
(年額)
住民税
(年額)
[次年度]
手取年収天引き前年収に占める割合
社会
保険
所得
住民
手取
年収
年収 2千万167万148万372万158万1323万7.4%18.6%7.9%66.1%
年収 3千万250万153万762万257万1829万5.1%25.4%8.6%60.9%
年収 4千万333万158万1168万357万2318万3.9%29.2%8.9%57.9%
年収 5千万417万163万1575万456万2807万3.2%31.5%9.1%56.1%
年収 6千万500万168万1981万556万3296万2.8%33%9.3%54.9%
年収 7千万583万173万2387万655万3785万2.5%34.1%9.4%54.1%
年収 8千万667万178万2794万755万4274万2.2%34.9%9.4%53.4%
年収 9千万750万183万3200万854万4763万2%35.6%9.5%52.9%
年収 1億833万188万3606万954万5253万1.9%36.1%9.5%52.5%
年収 2億1667万238万7670万1949万1億144万1.2%38.3%9.7%50.7%
年収 4億3333万338万1億5797万3939万1億9927万0.8%39.5%9.8%49.8%
年収 6億5000万438万2億3924万5929万2億9710万0.7%39.9%9.9%49.5%
年収 8億6667万538万3億2051万7919万3億9492万0.7%40.1%9.9%49.4%
年収 10億8333万638万4億179万9909万4億9275万0.6%40.2%9.9%49.3%
年収 12億1億738万4億8306万1億1899万5億9058万0.6%40.3%9.9%49.2%
年収 14億1億1667万838万5億6433万1億3889万6億8841万0.6%40.3%9.9%49.2%
年収 16億1億3333万938万6億4560万1億5879万7億8624万0.6%40.4%9.9%49.1%
年収 18億1億5000万1038万7億2687万1億7869万8億8407万0.6%40.4%9.9%49.1%
年収 20億1億6667万1138万8億814万1億9859万9億8190万0.6%40.4%9.9%49.1%
※本文・図表の無断転載禁止(© 2014 税理士試験と税務のメモ )

年収2億円までの手取り割合

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