小諸市議会議員なら、
現行の全員一律に年額約530万円を
例えば、40代までは子育てにお金がかかるので、700万円（大幅アップ）。
逆に50代以上は400万円（大幅ダウン）、としたらどうだろうか。
「現在の議員報酬では（あるいは議員報酬を下げれば）、
若い世代、子育て世代が食っていかれない、立候補できない。」
よく聞かれる言葉です。
しかし、これを言う当人は、たいてい
“年配の議員”。
では、
その年配議員が、若い世代の立候補に向けて、何か努力（例えば自分のイスを若い後継に譲る、など）をしているのか？
ほとんどの場合、何もしていない。
自分はしっかり議員のイスに座って、
高い報酬をもらいつつ、
上記の「若い世代のためには報酬は～」
を言っている。
もちろん、議員定数削減と報酬の問題は、まったく別物。
「定数削減する代わりに、議員報酬を上げる」
という議論は、“邪道”だと思います。
さて、年齢で議員報酬に差をつけることは、法律上、可能なのか？
じつは、私は、このところが心配だったのです。
ところが、
まさにところが、
すでにこの制度を実施している町が
ありました。
長崎県小値賀町議会。
今年（27年）３月11日、
議員報酬（月額１８万円）を、
「年齢満50歳以下の者」に限り、
月額３０万円（つまり１２万円アップ）
とする、という条例案が提出され、成立しています。
また、詳細は省略しますが、
ある弁護士さんによりますと、
『若い世代が参加しやすくする』
『子育て世代に見合った議員報酬を保障すること』
など、「目的」「手段」は、
憲法１４条の「不合理な差別の禁止」にも
違反するものではない、
ということです。
議会を活性化するためには、
とにかく“思い切った改革”です。
「そもそも議会改革とは、なんだろうか」
なんて、お偉い学者さんのようなこと言っていないで、
むしろ、バカになって、“思い切った改革”を進めることですよ！
下の写真は、
全議員が６０才以上の市町村が長野県内で１０もあるということを報じる
本日（６月１日）の信濃毎日新聞の一面、
と
長崎県小価賀町議会に３月提出された
条例案です。