②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
900,000 |
同 左 |
非上場・非登録 |
当社は単元株制度は採用していない。 |
|
計 |
900,000 |
同 左 |
— |
— |
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
昭和42年10月１日 （注） |
300,000 |
900,000 |
150,000 |
450,000 |
— |
— |
（注）有償株主割当（旧株式2：新株式1） 発行価格 500円 資本組入額 500円
（６）【所有者別状況】
|
平成26年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
5 |
4 |
− |
67 |
− |
− |
285 |
361 |
|
所有株式数（株） |
112,217 |
95,736 |
− |
361,621 |
− |
− |
330,426 |
900,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
12.5 |
10.6 |
− |
40.2 |
− |
− |
36.7 |
100.0 |
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成26年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
— |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成26年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
— |
— |
— |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
— |
— |
— |
|
議決権制限株式（その他） |
— |
— |
— |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
— |
— |
— |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式900,000 |
900,000 |
— |
|
単元未満株式 |
— |
— |
— |
|
発行済株式総数 |
900,000 |
— |
— |
|
総株主の議決権 |
— |
900,000 |
— |
②【自己株式等】
|
平成26年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
— |
— |
— |
— |
— |
— |
|
計 |
— |
— |
— |
— |
— |
３【配当政策】
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について
も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎
期の配当額を定める方針である。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会である。
当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、2.0％となった。
また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
|
決議年月日 |
配当金総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
平成26年６月25日 定時株主総会決議 |
27 |
30 |
５【役員の状況】
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 会 長 |
|
上 田 良 樹 |
昭和16年9月9日生 |
|
(注)2 |
26,960 |
||||||||||||||
|
代表取締役 社 長 |
|
東 晋 |
昭和34年7月29日生 |
|
(注)2 |
8,055 |
||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
峰 利 克 |
昭和29年1月31日生 |
|
(注)2 |
8,032 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
テレビ局長 |
藤 井 潤 |
昭和37年11月23日生 |
|
(注)2 |
1,400 |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
ラジオ＆プロモーションメディア局長 兼佐賀局長 |
藤 原 正 義 |
昭和35年9月23日生 |
|
(注)2 |
2,757 |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
総務局長 |
石 上 徹 |
昭和31年7月1日生 |
|
(注)2 |
1,707 |
||||||||||||||
|
取締役相談役 |
|
中 部 省 三 |
昭和23年6月24日生 |
|
(注)2 |
20,000 |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
深 堀 寛 治 |
昭和19年6月14日生 |
|
(注)2.4 |
— |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
白 石 裕 一 |
昭和20年1月3日生 |
|
(注)2.4 |
— |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
篠 原 俊 一 |
昭和28年6月1日生 |
|
(注)2.4 |
— |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
川 端 一 夫 |
昭和16年6月10日生 |
|
(注)2.4 |
— |
||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
福 田 知 |
昭和29年2月11日生 |
|
(注)2.4 |
— |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||
|
監 査 役 |
|
中 山 士 朗 |
昭和25年3月27日生 |
|
(注)3.5 |
— |
||||||||
|
監 査 役 |
|
本 村 忠 廣 |
昭和19年11月11日生 |
|
(注)3.5 |
— |
||||||||
|
計 |
１４名 |
|
|
|
|
68,911 |
（注）1.○印は現職を示す。
2.平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.取締役深堀寛治、白石裕一、篠原俊一、川端一夫、福田知は、社外取締役である。
5.監査役中山士朗、本村忠廣は、社外監査役である。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速
かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ、会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構
成する常務会を設けている。
提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。
また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。
ロ、内部統制システムの整備の状況
監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務
会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連
の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。
ハ、内部監査及び監査役監査の状況
当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の
職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。
ニ、会計監査の状況
会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員 上野圭介氏１名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。
なお、上野圭介氏は連続して１７年、当社の監査業務を行っている。
ホ、社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である福田知氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。
なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。
また、当社の社外監査役である中山士朗氏は、長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である本村忠
廣氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。
|
（平成26年３月31日現在） |
|
相手先 |
当社への出資状況 |
当社の同社に対する出資状況 |
同社からの借入金残高（千円） |
||
|
所有株式数 （株） |
議決権比率 （％） |
所有株式数 （株） |
議決権比率 （％） |
||
|
㈱親和銀行 |
43,357 |
4.82 |
— |
— |
667,000 |
|
長崎魚市㈱ |
32,017 |
3.56 |
— |
— |
─ |
|
㈱長崎新聞社 |
10,007 |
1.11 |
731,000 |
10.44 |
─ |
②リスク管理体制の整備の状況
当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と
して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討
が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御
し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、当期においてセキュ
リティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規定を
策定した。
③役員報酬の内容
|
区分 |
人数（人） |
報酬額（千円） |
区分 |
人数（人） |
報酬額（千円） |
|
社内取締役 |
7 |
71,208 |
社内監査役 |
0 |
— |
|
社外取締役 |
7 |
4,800 |
社外監査役 |
2 |
1,920 |
|
取締役計 |
14 |
76,008 |
監査役計 |
2 |
1,920 |
④取締役の定数
当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
ある。