「ＴＰＰ協議」遅々として進まぬのはなぜ？・・・「米国の『身勝手さ』に途上国うんざり」＝中国メディア

中国メディア・文匯報は５日、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協議が遅々として進まないことを伝え、その理由についておもに途上国の立場から分析する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　中国メディア・文匯報は５日、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協議が遅々として進まないことを伝え、その理由についておもに途上国の立場から分析する記事を掲載した。

　記事は、ＴＰＰ合意の目標が再三延期され、５月下旬にフィリピンで行われた参加１２カ国の関係閣僚を最終協議とする米国の願望も再び打ち砕かれたと紹介。この状況についてチリやペルーのアナリストからは「米国が世界を仕切ろうとする野心と、その実際の能力にはとても大きな落差があることを示している」との認識が出ていることを伝えた。

　また、ＴＰＰが米国にとってアジア太平洋地域のリバランス戦略を実現するうえで重要なツールであるとする一方で、オバマ大統領が米議会から貿易促進権限を得られなければ、一部のメンバー国はオバマ政権との協議継続を望まない可能性があるとした。

　さらに、チリやペルーといった発展途上国メンバーと米国との溝がとくに知財権や特許の分野で深まっていると説明。ＴＰＰ協議のなかで米国の大型製薬会社が特許権の保護期間を１０年から２０年、さらにはそれ以上に伸ばすことを要求しており、これが実現すれば途上国内の薬価が上昇して医療問題に発展することから、チリ、ペルー、メキシコ、マレーシア、ベトナムが強く反対しているとした。

　加えて、米国側が国有企業による輸出補助の取り消しを要求していることに対しても、国有企業が経済の大部分を掌握しているベトナムや、多くの国有企業が存在するマレーシアなどから反発が出ていることを挙げた。

　記事は、各国がＴＰＰ協議において困惑していることとして、ラテンアメリカの学識者らが「米国が各メンバー国とそれぞれ２国間で協議を進め、他国がその内容を把握できない状況」、「米国が『大をもって小を欺く』姿勢であり、自らの譲歩を少なくして、相手により多くの譲歩をさせている」点があると指摘したことを紹介。

　さらに、「最良の解決方法は、米国がＴＰＰ協議のハードルを下げること。国内の政治的地位が危ういオバマ大統領が、メンバー国により多くの譲歩を求め続けるのは明らかに非現実的だ」との声も出ていることを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）