防衛相 機雷掃海現場では後方支援せず

6月5日 19時21分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援について、集団的自衛権を行使するホルムズ海峡での機雷の掃海活動と同じ現場で実施することはないという考えを示しました。

このなかで、維新の党の重徳副幹事長は、ホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「日本として初めて行うかもしれない海外派兵だ。海外派兵と後方支援が同じ地域で行われたら、国際的な軍事の場面では一体的にしか見られない」と指摘しました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は「わが国の後方支援は、部隊の安全が確保できないような場所で行うものではなく、戦闘に巻き込まれるようなこともないように実施する」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「後方支援は、他国の武力行使と一体化することがないように実施する。機雷の掃海活動の現場で行うことはない」と述べ、集団的自衛権を行使するホルムズ海峡での機雷の掃海活動と同じ現場で、外国軍隊への後方支援を実施することはないという考えを示しました。
また、中谷大臣は、集団的自衛権を行使する際の自衛隊の派遣について、「ホルムズ海峡での機雷の掃海活動は、事前に国会の承認を求めることになると想定している。事後承認であるということは考えていない」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る先月２８日のみずからの答弁について、「民主党の後藤政策調査会副会長から『発言を明確にするように』と言われ、発言を修正して発言した次第だ」と述べました。