年金機構攻撃、１７日間幹部に知らせず　係長以下が対応

　日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は最初の不正アクセスがあった５月８日から１７日間、担当係長までで対応していたことがわかった。省内で十分に情報共有がされないまま、対応を続けていたことになる。

　５日午前にあった民主党の会合で、機構を指導・監督する厚労省年金局の樽見英樹年金管理審議官が明らかにした。

　機構九州ブロック本部の職員のパソコンがウイルス感染し、不正アクセスがあった５月８日には、厚労省年金局の担当係長が異常を検知した「内閣サイバーセキュリティセンター」（ＮＩＳＣ）から連絡を受けた。係長は機構側に感染したパソコンと個人情報が入った「情報系システム」を結ぶＬＡＮケーブルを抜くことなどを指示。ただ、上司には報告しなかった。

　その後もサイバー攻撃は続き、機構は１９日になって警視庁に相談して捜査を依頼。この情報も係長に伝えられたが、上司には話さなかった。担当課長や樽見審議官に問題発生の報告が伝わったのは２５日だった。