脱石炭を目指すドイツが直面する課題

6月6日 16時23分

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太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。

ドイツは電力供給の４分の１以上を再生可能エネルギーが占め、２０５０年にはその割合を８０％まで引き上げることを目指しています。
しかし、４年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の４０％余りを占め、その割合が一向に減っていません。
ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし３月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。
この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。４月には、労働者たちが１０万人の雇用が失われるとして大規模なデモを実施しました。
ドイツ政府はことし９月にも石炭への依存をどう減らしていくのか最終的な方針を示す予定です。
脱原発とともに温室効果ガスのさらなる削減を進められるか難しい課題に取り組むことになります。