日本年金機構の加入者情報流出問題で、最初にウイルス感染が確認された５月８日から２０日までの間、機構に計１２４通の不審なメールが送信され、少なくとも３種類の新種のウイルスが検出されていたことが関係者への取材で分かった。うち２種類はパソコンの遠隔操作を可能にするウイルスだった。

　機構などによると８日、九州ブロック本部（福岡市）に届いたウイルスメールを職員が開き、パソコンがウイルスに感染した。ウイルス対策ソフト会社の解析では、感染すると外部に接続してファイルをダウンロードするタイプだった。

　機構はウイルスを駆除するソフトを導入して全職員に配布したが、１８日には異なる型のウイルスが入った１００通以上のメールが送信された。ウイルスはパソコンのシステムに攻撃者からの命令を受ける「裏口」を作り、遠隔操作を可能にするバックドア型と判明した。

　また、１９、２０両日もウイルスメールが届いた。２０日のウイルスもバックドア型とみられるが、１８日とは異なる種類だったという。１９日のメールは職員が削除したため、ウイルスの検体は入手できていない。

　機構は２３日に機構本部のパソコン１９台が大量に情報発信しているのを確認しており、遠隔操作されたことによって加入者情報が流出したとみている。

　計１２４通のメールの件名は「医療費通知」「厚生年金徴収関係研修資料」など４種類だった。【野倉恵、古関俊樹】