為替市場では円安が続いており、一時1ドル＝125円台まで下落しました。これまで基本的に円安は歓迎されてきたのですが、ここまで円安が続くと、行き過ぎを懸念する声が出てくる可能性があります。過度な円安を防ぐために、政府が為替介入を行うということはあり得るのでしょうか。

　為替介入とは、為替相場の急激な変動を防ぐため、政府が取引に参加し、相場の安定化を図る措置のことです。具体的には財務大臣の命令によって、日銀が介入の実務を行います。

　日本はこれまでかなりの数の為替介入を行ってきました。しかしそのほとんどは、ドル買い円売りの介入、つまり円高に対応するための措置でした。為替市場は1973年から変動相場制に移行していますが、短期間、円安になることはあっても、基本的には40年にわたって円高が続いてきました。急激な円高は日本の輸出産業に打撃を与えると考えられていましたから、積極的に介入が行われていたのです。

　1985年のプラザ合意をきっかけに、1ドル＝約240円だった円は、わずか1年で150円台まで上昇することになりました。当初、日本政府はプラザ合意に沿って円買いドル売りの協調介入を行ったのですが、あまりに急激な円高に方針を変更、大規模な円売りドル買い介入を実施したものの、ほとんど効果はありませんでした。

　2003年からは再び円高圧力が高まり、為替は110円まで円高が進んでいます。日本政府は2003年に20兆円、2004年には15兆円にものぼる巨額のドル買い介入を実施しましたが、やはり目立った効果はなく、2012年にはとうとう70円台まで円高が加速してしまいます。

　ドル買い介入を実施する場合には、国債を発行して円を調達してドルを買い入れます。しかし円高（ドル安）が進んでいますから、購入したドルの価値はどんどん下がっていきます。借金をして値下がりする資産を買い続けていることになりますから、こうした介入は日本の財政に悪影響を与えます。