ドイツは、2000年7月6日、Ｗカップ決勝トーナメントの開催権を、最終選考でブラジル、モロッコ、英国、南アフリカをかわし獲得した。その差は、たった1票差だった（理事による決選投票では、ドイツ12票に対して、次点の南アフリカは11票だった）。
Zeit Onlineが引用した資料によれば、投票実施の少し前に、ドイツの企業や政治家達は、国際サッカー連盟（FIFA）の執行委員会メンバーが居住していた国々に対し、積極的な誘致行動を展開した。
例えば、世界的にも権威あるドイツの自動車メーカーは、韓国企業に多額の融資をした。当時この企業の創始者の息子は、執行委員会のメンバーだった。他にも世界的に有名なドイツの複数の企業は、タイや韓国に巨額の融資を約束している。さらに伝えられたところでは、Ｗカップ開催国を決める投票の1週間前に、当時のシュレ－ダー政権はサウジアラビアに対し、対戦車グレネードランチャーの供給を決めた。
しかしその一方でZeit Onlineは、法律的見地から見て、ドイツが開催国に選ばれた事は、完全に法に適っていると指摘している。
先にコンゴ民主共和国サッカー連盟のオマリ会長は「ドイツサッカー連盟の代表らは、かつて不法に『オセアニアの票を金で買って』Wカップの開催権を手にした」と発言し、スキャンダルとなっていた。