日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、韓国政府が、韓国人労働者が強制徴用された施設が多数含まれていて、「負」の部分を併記すべきだと主張している問題で、両国は来週9日、ソウルで2回目の協議をする行うことになりました。
協議には、1回目と同じく韓国側から外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)長官特別補佐官が、日本側は外務省の新美潤国際文化交流審議官がそれぞれ首席代表として出席します。
両国は先月22日に東京で1回目の協議をしており、この席で韓国は、「施設ごとの歴史を知ることができるようにすべきだ」としたユネスコの諮問機関、イコモス=国際記念物遺跡会議の勧告にもとづいて、 韓国人強制徴用の「負」の部分を併記するよう要請しました。
これに対して日本側は、韓国が主張する「徴用工とは時期がずれている」と強調し、協議は平行線のまま終わっています。