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 発信竹島 〜真の日韓親善に向けて〜 :  第3部「過去の清算」−昭和から平成へ−(4)不法占拠
 「再侵略」と反論封じる 下條正男・拓殖大教授に聞く
 李承晩ラインは、日韓国交正常化交渉を遅らせただけでなく、竹島(韓国名・独島)の領有権問題を複雑化させた。にもかかわらず、韓国側は半世紀が過ぎてなお、竹島の不法占拠を続けて、実効支配を強化するばかり。親善関係の深化を目指すべき日韓両国ののど元に突き刺さる「トゲ」として、残り続けている。

 −李承晩ラインの不法性、不当性を指摘した日本側に対し、韓国側は善処するどころか、行動を正当化し、態度をより先鋭化させる。
 「日本側の抗議に対し、韓国政府は1953年7月、卞榮泰・外務部長官が『独島は日本による韓国侵略の最初の犠牲地』とし、『日本が独島を奪おうとするのは、韓国を再侵略することを意味する』という声明を発表した。これ以降、日本側が竹島の領有権を主張することは、『軍国主義の復活』『右傾化』といったようにとらえられ、日本を指弾する格好の標的とされるようになる」

 −どのように竹島の実効支配が始まったのか。
 「まず、韓国の国会が竹島に『独島警備隊』を派遣することを決議した。53年7月12日には、竹島の警備に就いていた韓国の民間人の『独島守備隊』が、日本の海上保安庁の船舶に発砲する事件を起こしている。さらに、9月8日には李承晩ライン内からの日本漁船の退去を命じ、拿捕(だほ)を強行し始める」

 −日本政府の対応は。
 「日本漁船の拿捕と漁船員の抑留が続いたため、その解放を要求した。しかし、韓国政府は53年12月12日に『漁業資源保護法』を公布する。違反者には3年以下の懲役、禁固または50万ウォン以下の罰金を科すと同時に、犯罪捜査や臨検捜索の権限を認める内容で、日本漁船を拿捕する法的根拠を整えたわけだ」

 「また、韓国政府は54年6月11日に、竹島に海岸警備隊を派遣し、8月10日には無人灯台を点灯させる。そして9月2日、ついに武力占拠を決定。現在まで、実効支配が続くことになる。9月15日には、逓信部が竹島を図案にした3種類の切手を発行し、そこが韓国領であることを国内外にアピールした」

 −李承晩ライン、それに基づく竹島の実効支配は、日本側にどのような影響をもたらしたのか。
 「日韓漁業協議会の調査によると、328隻の漁船が拿捕され、抑留者3829人、死傷者44人に及んだ。損害額は当時の金額で、90億3100万円に達した。ところが、韓国側からの賠償はない。日本政府も要求していない。これはおかしい。韓国側の行為は、北朝鮮による拉致問題や、ソ連が第二次世界大戦後に北方領土に侵攻し、日本兵をシベリアに抑留したのと同じく、国際法を無視した違法な行為である」

 「その結果、竹島の領有権に関する日本側のまっとうな主張を『帝国主義的』『妄言』などと批判し、異論を挟む余地を与えない雰囲気が醸成されてしまった。この現実が竹島問題をこう着させ、事態の打開や解決を阻んでいる」

('05/09/27 無断転載禁止)

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