日本年金機構の加入者情報流出問題で、流出が確認された約１２５万件の情報は沖縄、和歌山両事務センターと東京の「記録突合センター」の３カ所で使われたものとみられることが分かった。関係者によると、沖縄が約７４万件、和歌山が約１万件、記録突合センターが約５０万件。計９４９個のファイルに分けて保管されていた。

　事務センターは都道府県ごとに置かれ、各年金事務所からの申請書類を一括処理する。記録突合センターは払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を機にでき、コンピューターと紙台帳の記録を照合している。

　また、厚生労働省によると、同省の年金担当の審議官や課長が問題を知ったのは、最初に感染が確認された５月８日から１７日後の２５日だった。それまでは担当係長で情報が止まっていた。係長は感染が発覚したパソコンからＬＡＮ（構内情報通信網）を抜くよう機構側に指示し、機構が１９日に警察に相談した際も上司に報告しなかった。塩崎恭久厚労相は５日の記者会見で「外部の専門家らに検証していただく」と述べた。

　一方、機構によると、最初の感染確認から問題を公表した６月１日までの間、流出した約１２５万件のうち、住所変更届が出て処理されたケースが７４件、住所と口座番号両方の変更が３５件あった。

　年金受給者は基礎年金番号と氏名、生年月日を届け出れば住所変更できるため、機構は流出情報の悪用例がないか戸別訪問などで確認する。口座番号変更は金融機関の証明書が必要で、機構は流出の影響はほぼないとみている。【野倉恵、松本惇、古関俊樹】