アフガンの航空管制予算 日本が負担へ

6月5日 6時04分

日本政府は、アフガニスタンでアメリカが担ってきた民間機の航空管制業務の予算を来月から負担することを決め、来年末の軍の完全撤退に向け、現地での負担の分担を進めたいアメリカ側の意向もあるものとみられます。

日本が財政負担を決めたのは、これまで国際部隊やアメリカ政府が資金を出してきたアフガニスタンでの民間機の航空管制業務です。
航空管制業務は来月からはアフガニスタン側の予算で行われることになっていましたが、アフガニスタン政府は財政難を理由に日本に対し、来月からの半年間の予算２５００万ドル（日本円でおよそ３０億円）の財政負担を求め、日本側が受け入れられるかどうか検討していました。
日本政府の関係者によりますと、予算が確保できない場合、民間機がアフガニスタン国内の空港での発着やアフガニスタン領空の通過ができなくなるおそれもあることから、日本の外務省はこのほど「民間機の飛行に大きな支障が出るのを防ぐため支援が必要だ」として、これまでの援助の枠組みの中で負担を受け入れることを決めました。
日本の財政負担はこれまで資金を出してきたアメリカも要望していたということで、来年末のアフガニスタンからの軍の完全撤退に向け、現地での負担の分担を進めたいアメリカ側の意向もあるものとみられます。