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防衛相 安全保障関連法案は憲法の範囲内6月5日 11時55分
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中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、国民を守るための自衛の措置として必要最小限度のものに限られるとして、憲法の範囲内だという考えを示しました。
安全保障関連法案を巡っては、４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏ら３人の学識経験者がいずれも「憲法違反にあたる」という認識を示しました。
これに関連して、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、民主党の辻元政策調査会長代理は、「『違憲かもしれない』『違憲だ』と断言されているが、政府は『合憲だ』と言い張っている。政府は法案を一回、撤回したほうがいい」と指摘しました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「武力行使の新３要件というものをかぶせて、集団的自衛権は、あくまで、わが国の存立を全うし、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として必要最小限度のものに限られる。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではなく、今回の法案は憲法の範囲内であるという認識に至った」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は、「世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるとするような解釈を、現行憲法下で採用することは困難だ。そのときは憲法改正が必要だ」と述べました。
これに関連して、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、民主党の辻元政策調査会長代理は、「『違憲かもしれない』『違憲だ』と断言されているが、政府は『合憲だ』と言い張っている。政府は法案を一回、撤回したほうがいい」と指摘しました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「武力行使の新３要件というものをかぶせて、集団的自衛権は、あくまで、わが国の存立を全うし、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として必要最小限度のものに限られる。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではなく、今回の法案は憲法の範囲内であるという認識に至った」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は、「世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるとするような解釈を、現行憲法下で採用することは困難だ。そのときは憲法改正が必要だ」と述べました。
高村副総裁も反論
自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案に関連し、出席した学識経験者３人全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、自国防衛の目的に限っており、指摘はあたらないとして、今の国会で成立を期す考えを示しました。
この中で、高村副総裁は、安全保障関連法案に関連し「憲法学者は、憲法９条２項の字面に拘泥するが、今回、限定的に容認した集団的自衛権は、自国防衛の目的に限っており、自衛権について最高裁判所が示している範囲内であることは間違いない」と反論し、指摘はあたらないという考えを示しました。
そのうえで、高村氏は、「与党一丸となって、自信を持ち、緊張感を持って政府を支えていきたい」と述べ、今の国会で成立を期す考えを示しました。
この中で、高村副総裁は、安全保障関連法案に関連し「憲法学者は、憲法９条２項の字面に拘泥するが、今回、限定的に容認した集団的自衛権は、自国防衛の目的に限っており、自衛権について最高裁判所が示している範囲内であることは間違いない」と反論し、指摘はあたらないという考えを示しました。
そのうえで、高村氏は、「与党一丸となって、自信を持ち、緊張感を持って政府を支えていきたい」と述べ、今の国会で成立を期す考えを示しました。
公明・井上幹事長「憲法違反にあたらず 丁寧な説明を」
公明党の井上幹事長は、記者会見で、「憲法９条には、自衛の措置としての武力行使の限界は明示していない。安全保障関連法案は、過去の政府見解などとの論理的整合性に十分配慮して作られており、学識経験者の『憲法違反にあたる』という発言はあたらない。政府は、国民にさらに丁寧に説明し、理解を得る必要がある」と述べました。