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　125万人の年金個人情報が流出した問題で、日本年金機構は6月5日、職員が外部向けに電子メールを使用するのを禁止したことを明らかにした。期間は「当面の間」。「万一の流出を避けるため」という。

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　流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。

　各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。