厚労相 高齢者地方移住支援の提言に一定の理解

6月5日 11時24分

k10010104081_201506060143_201506060143.mp4

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、民間の有識者らが、東京を中心とした地域で今後、医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援すべきだなどとする提言をまとめたことに、一定の理解を示し、必要な施策を推進していく考えを示しました。

民間の有識者などで作る「日本創成会議」は、４日、東京を中心とした地域では今後１０年で急激に高齢化が進み、医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援するなど、速やかな対応が必要だとする提言をまとめました。
これについて、塩崎大臣は記者会見で、「東京が高齢者にとって医療面などで暮らしにくくなるという指摘があり、政府内でも高齢者が暮らしやすい地方を作るという発想はあった」と述べ、一定の理解を示しました。
そのうえで、塩崎大臣は「『地域包括ケアシステム』をしっかりと整え、高齢者に『移住しても大丈夫だ』という安心感を持ってもらうことが大事だ」と述べ、地方でも医療や介護などのサービスを在宅で受けられる体制を整備するなど、必要な施策を推進していく考えを示しました。