朴政権が遺産登録に難癖をつけた施設で、政権に同調する行動をとれば、判決に有利になるとの思惑が働いたのではないかと勘ぐりたくなる。

　そもそも、賠償を請求するなら、韓国政府を相手に行うのが筋である。

　１９６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は、完全かつ最終的に解決された。加えて、韓国政府は２００５年に国交正常化交渉当時の外交文書公開に伴い、日本側が拠出した無償３億ドルに「個人の被害補償問題の解決金が含まれている」との見解をまとめている。

　インタビューで李氏は、協定に個人補償が含まれていたことを否定した。これが事実誤認であることは明らかだ。

　日本には言論と報道の自由がある。規則の範囲内で何をどう発信しようと勝手だが、日韓両国の未来を考えれば、事実を踏まえた言動こそが求められる。（村上智博）