2015年6月5日22時52分
新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は５日、一般質疑を行った。野党は前日の衆院憲法審査会で３人の憲法学者が関連法案を「憲法違反」と指摘したことを受けて、法案の撤回を求めるなど攻勢を強めた。今回の安保法制の中核ともいえる集団的自衛権の行使に焦点があたり、安倍内閣が閣議決定で変更した憲法解釈の是非が再び問われることになる。
今回の安保関連法案は従来の憲法解釈を変更し、他国の戦争に日本が関われるようにする集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定が原点だ。憲法改正を避け、９条の事実上の解釈改憲を進めた安倍内閣に対して憲法学者を中心に批判が高まり、直後の報道各社による世論調査では内閣支持率が一時低下した。
この日の特別委で、民主の辻元清美氏は、自民推薦の長谷部恭男・早大教授が憲法審査会で自衛隊による武力行使について、「憲法解釈を変えたため意味がかえって不明確化した」と指摘したことを取り上げた。その上で、辻元氏は「武力行使の基準が分からない法案は取り下げた方が良い」と訴えた。
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