“教職員４万人余合理化”に文科省が反論

6月6日 5時22分

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文部科学省は、財政制度等審議会が示した、公立の小中学校の教職員の定数を、今後９年間で４万人余り合理化できるなどとした提言への反論を公表し、今後の財政健全化を巡る議論で教職員定数の取り扱いが焦点の１つになる見通しです。

財政制度等審議会は、国の財政健全化に向けて、少子化を踏まえて試算すれば、公立の小中学校の教職員の定数は今後９年間で４万人余りの合理化が可能だなどとする提言をまとめ、先に、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
これに対し文部科学省は、「机上の空論だ」などとして反論する見解をまとめ、公表しました。
それによりますと、「審議会の提言は、学校教育を巡る課題が複雑化するなか、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していない」としたうえで、教職員定数の機械的な削減ではなく、戦略的な充実が必要だとしています。
そして、この１０年間で、普通学級に在籍して障害があるため特別な指導を受けている子どもがおよそ２．２倍に、児童生徒が起こした暴力行為の件数がおよそ１．８倍に増加したデータなどを示し、こうした課題に対応する教職員の増員を求めています。
財務省は、今月末に閣議決定される予定の「骨太の方針」に盛り込まれる財政健全化計画に、教職員定数の削減方針を明記したい考えで、今後の財政健全化を巡る議論で教職員定数の取り扱いが焦点の１つになる見通しです。