韓国メディア・中央日報の中国語版は３日、韓国の物価上昇率が６カ月連続で０－１％の間にとどまっていることを指摘し、「韓国経済がデフレに突入するリスクが高まっている」と論じた。 　記事は、韓国統計庁が２日に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表し、前年比０．５％の上昇にとどまったことを紹介、０．８％の上昇だった１４年１２月以来、６カ月連続で１％未満となったと報じた。 　続けて、１５年にタバコの値上げが行われ、物価上昇率を０．５８ポイントの引き上げ効果があったとしても、「タバコ値上げ分を差し引けば、実質的な物価上昇率は２月以来、４カ月連続でのマイナスだ」と伝えた。一方、１４年１０月以来、６カ月連続でＣＰＩが前月を下回っていたものの、５月のＣＰＩは４月の０．４％より小幅に上昇したと伝えた。 　さらに韓国統計庁の関係者の話として、５月の物価上昇率が０．５％にとどまったこと理由は「主に原油価格の低迷および、都市部におけるガス料金引き下げの影響によるもの」と伝えた。 　続けて記事は、韓国政府内では原油価格の上昇とともに、１５年下半期に物価は徐々に上昇するとの見方があることを伝え、企画財政部の関係者の話として「中東情勢には落ち着く兆しが見られないうえ、夏に台風や洪水などの自然災害が起きれば物価は上昇する」と報じた。 　一方で、韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が増えていることについて、「６－８月にかけて人びとが外出を避け、物価がさらに下落する可能性もある」と伝え、韓国・東国大学の教授が「物価上昇率がマイナスもしくは１％未満の状況が１年以上続けば、韓国経済がデフレに突入するリスクが大きく高まる」と述べたことを紹介。さらに、ＭＥＲＳが拡大すれば韓国経済は低迷し、デフレリスクはさらに拡大するだろうと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）