１人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。
2014年の人口動態統計では日本で晩婚・晩産化がなお進んでいる実態が浮き彫りになった。1994年に男性28.5歳、女性26.2歳だった平均初婚年齢は、この20年間で男女ともに２歳以上も上がった。女性の社会進出が進んだことが背景だ。
晩婚化が進めば第１子を産む平均年齢も高くなる。男女雇用機会均等法が制定された85年には26.7歳だったが、11年には30歳を超え、14年は30.6歳まで上昇した。日本は欧米と比べ、未婚のまま子どもを産む女性は少ない。初婚年齢と第１子を出産する年齢は連動して上がる。
晩婚化は非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定だったりして、結婚に踏み切れない人がいることも一因だ。14年の人口千人当たりの婚姻率は5.1で前年から0.2ポイント低下。結婚したカップルは64万3740組で2.6％減り、戦後最少だった。
ただ子どもを欲しいと考えている人は実際にはもっと多い。政府の調査では、若年層の希望が全てかなうと出生率は1.8程度になる。政府は仕事と子育ての両立や所得面の不安など若年層が出産に踏み切れない理由を取り除けば、出生率は大きく上がる可能性があるとみている。
政府は３月に閣議決定した少子化大綱で、認可保育所の待機児童を17年度末までに解消するなどで子育て支援を拡充する方針を明記。働く男性の１割以上が育児休業を取得できるようにする働き方改革を推進する方針も打ち出した。
民間企業でも、仕事と育児を両立しやすい環境をつくろうと、長時間労働の是正や育休取得の促進など働き方改革の動きが広がっている。
ただ人口１億人を維持するには出生率2.07が必要になり、ハードルが高いことも事実だ。「子どもを欲しい」と思う人を今より増やさなければ達成できない数字だからだ。出生率は長期的には1.35程度で推移すると見込まれており、60年の日本の人口は8674万人と今より4000万人近く減る。
仮に出生率が反転しても向こう数十年間は人口減少は避けられない。都市のダウンサイジングや女性・シニアの就労を後押しするなど、人口減社会を前提にした社会・経済システムへの転換も急ぐ必要がある。
団塊ジュニア
