厚生労働省は５日、２０１４年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が１．４２と前年より０．０１ポイント低下したと発表した。０５年に過去最低となる１．２６を記録して以来９年ぶりの低下。出生数は前年を２万６２８４人下回る１００万３５３２人で４年連続で過去最少を更新した。辛うじて１００万人は維持したが、今のペースが続けば１５年は戦後初めて１００万人を割り込みそうだ。【阿部亮介】

　出生率が上昇基調にあったのは、第２次ベビーブームの団塊ジュニア（１９７１〜７４年生まれ）が３０歳代になってから「駆け込み出産」したことが寄与していたとみられる。しかし、この世代が４０歳代となり、後に続く３５〜３９歳の出生率の増加幅は前年より半減した。一方、２５〜２９歳が前年より大きく下落。２０〜２４歳も前年より下がっており、若い世代の低下も全体の出生率を押し下げた。

　団塊ジュニアが４０歳代になったことで、子どもを産む女性の数は急減し、出生数はさらに減少する可能性がある。これに対し死亡数は１２７万３０２０人と戦後最多を更新。死亡数が出生数を上回る「自然減」は８年連続で、減少幅は明治以降で最大を記録した。

　晩婚・晩産化の傾向も続く。平均初婚年齢は夫で３１．１歳、妻２９．４歳と前年より夫で０．２歳、妻で０．１歳上がった。第１子出産時の母親の平均年齢も前年より０．２歳上がって３０．６歳に。７５年（２５．７歳）から４０年で５歳高くなっている。婚姻件数は６４万３７４０組で前年より１万６８７３組減り、戦後最少だった。

　政府の地方創生本部は昨年１２月に２０６０年の人口１億人維持を目標とした「長期ビジョン」を打ち出し、３０年に１・８まで回復させるシナリオを描いているが、出生率上昇に歯止めがかかったことで一層の対策が求められそうだ。

　都道府県別の出生率は高い順に（１）沖縄（１．８６）（２）宮崎（１．６９）（３）島根、長崎（１．６６）。最低は東京の１．１５だったが、前年より０．０２ポイント上昇した。