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 甘利明・経済再生相は5日の閣議後会見で、日本年金機構で年金受給者らの個人情報が流出した問題を受け、「年金へのマイナンバー(社会保障・税番号)対応については、今回の(事件の)検証を踏まえて、導入時期を考えていきたい」と述べた。マイナンバーの年金分野での導入が遅れる可能性を示唆したものだ。

 マイナンバーは、国民全員に割り振られる12桁の番号。今年10月から全国民に番号を通知し、来年1月から順次、年金や医療などの情報と結びつけて一元管理する運用が始まることになっている。甘利氏は「全体のスケジュールについては、そのまま進めていく」と語り、年金以外の分野の利用は予定通り進めていく考えを示した。