自民合同会議 ＡＩＩＢ参加は慎重判断を

6月4日 13時11分

中国が提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、自民党の外交部会などの合同会議は、多額の財政負担に見合う対価が得られるかどうかなどを検証したうえで、参加の是非を慎重に判断するよう政府に求める報告書を、安倍総理大臣に提出しました。

自民党の外交部会と財務金融部会などの合同会議は、アジアインフラ投資銀行への対応について、これまでの党内での議論を踏まえた報告書を取りまとめ、４日午前、秋葉外交部会長らが総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に提出しました。
報告書では、日本がアジアインフラ投資銀行の創設メンバーとならなかったことは適切だったと評価したうえで、政府に対し、日本に求められる多額の財政負担に見合う対価が得られるかどうかや、日本企業が不利な扱いを受けないかどうかなどを検証し、参加の是非を慎重に判断するよう求めています。
要請に対し、安倍総理大臣は「これまでの党内での議論の積み重ねによって、アジアインフラ投資銀行を巡る国民の理解が深まったのではないか」と応じました。
要請のあと、秋葉部会長は、記者団に対し「合同会議に出席した議員からは、参加を慎重に判断するよう求める意見が多かったが政府を縛るものではない。政府には、しっかりとした判断をしてもらいたい」と述べました。