財務省は４日、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会を開き、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式売却について葉タバコ農家の団体などから意見を聞いた。生産者側からは「（株式を売却すれば）ＪＴは利益追求が最優先になり、生産者は生き残れなくなる」などと反対する意見が上がった。
同日の分科会では、生産者団体である全国たばこ耕作組合中央会のほか、販売店でつくる全国たばこ販売協同組合連合会も「小売定価制などに大きな影響がある」として株式売却に反対した。ＪＴは「政府の中で判断されるべき課題」と述べた。分科会は６月中をメドに意見をまとめる見通し。
自民党でも同日、ＪＴの株式売却についての会合があった。出席した議員からは「離島ではほかに基幹産業が見つからない地域もある」として反対する意見が相次いだ。
JT
