在日韓国・朝鮮人が当事者になった裁判を通して戦後の在日史をつづった本を、在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ＝ラザック、事務局・大阪市）が出版した。裁判の証拠や法廷での証言によって浮き彫りになったマイノリティーの問題に焦点を当てている。
ＬＡＺＡＫ（会員約５０人）は０１年、地方参政権や戦後補償などの問題で在日を支援しようと朝鮮・韓国籍の弁護士が設立。会員１６人が「裁判の中の在日コリアン」（現代人文社、２７６ページ、１６８０円）を執筆した。
１８歳の在日の少年が１９５８年、女子高生ら２人を殺害した小松川事件をめぐっては、貧困問題を採り上げた。東京家裁は劣悪な生活環境が少年の性格に影響を与えたと指摘したが、東京地裁判決は死刑。６２年に執行された。
通名で日立製作所の就職試験に合格し、「氏名を偽った」などとして解雇された在日の男性が、７４年に横浜地裁で勝訴（確定）した就職差別裁判。判決は「通名は偽名とはいえず、差別的な懲戒解雇は認められない」と結論づけた。執筆した張界満（チャン・ゲマン）弁護士は「日本企業に勤める在日の９割が通名という実情を見れば、差別はまだ根強く残っている」と指摘する。
残された課題としては参政権を挙げた。「日本国家の統治を永久に受ける定住外国人に対しては、その意思を反映する制度的手段として参政権を与えることは不可欠だ」と主張している。
編集に携わった大阪弁護士会のペエ薫（ペエ・フン、ペエは裴の中央のなべぶたを上につけた字）弁護士（５４）は「裁判を通して日本社会の現状をあぶり出す狙いだった。若い人たちに差別の現実を知ってもらいたい」と話す。問い合わせは現代人文社（※電話番号省略）へ。（宋光祐）
弁護士たちが執筆した「裁判の中の在日コリアン」
（朝日新聞 2008年4月30日）
記事にある日立就職差別裁判については右リンク先[経過
・争点
・判決
・交渉
]を参照。（引用先：外国人への差別を許すな・川崎連絡会議
）しかし、enjoyKoreaでこの裁判について書いてある[日本に留学/就職するなら、必ず知っておいて欲しい事件
] では、上記の川崎連絡会議HPに書いてない部分（欧州での日立不買運動）についてもふれている。あとは、在日朝鮮人の就職状況
（引用先：「歴史と国家」雑考
）とか、 日立就職差別事件と左翼の介入
（引用先：大日本史番外編「 朝鮮の巻 」
）とか参照してください。
enjoyKorea記事中の前提について補足
（1）外国人を雇用する場合、就労可能なビザを発行する必要がある。
（2）1970年当時は国民年金の加入には国籍条項があった。(1982年からは廃止)
（3）日立製作所は日本人を採用する際は試験と戸籍謄本による身元確認を以って合格としていた。
（1）は法律に関わるので重要な前提です。（2）はおそらく記事を書いた人が勘違いしている可能性があります。厚生年金保険法は国籍条項がなかったので加入している在日外国人は当時もいたと思うのですが。（3）現在では「戸籍抄本や住民票の提出から、住民票記載事項証明への変更は、同和問題の配慮や基本的人権の侵害になるおそれがあるために取られた措置です。入社時などの提出種類には住民票記載事項証明にされるのがよいと思います。」というのが一般的になってます。しかし、1990年代までは普通に履歴書に本籍欄ありましたよ。
それより問題は記事中の「日本国家の統治を永久に受ける定住外国人に対しては、その意思を反映する制度的手段として参政権を与えることは不可欠だ」の部分だ。逆に「なぜ定住してるの？」と某巨大掲示板あたりで言われそうですが、結局はこれか・・・。でもね、極端な話、本国に戸籍がない在日外国人いるのを知ってる私としては、現行制度のまま在日外国人に参政権を与える事は亡国への道以外のなにものでもないと思うのだが。
最近移民に関連した番組多いですけど、何かあるのか？
毎日放送は5月1日夕方のニュース「VOICE」で予告も兼ねて特集してたが、移民反対の立場の人の放送はなかったようなので多少不安なんですが。労働人口の減少⇒経済成長を維持するなら移民政策を見直すべき⇒冷戦後移民を積極的に行ったオーストリアを例に出して諸問題を提示（オーストリアは人口800万の10％が移民）⇒同じ問題が日本でも！日系ブラジル人の子弟が教育で困っている。 という流れでした。だったら大阪市生野区はどうなんねんって話なんですが（生野区の人口13万8000の23.9％が外国人登録者）
『NHK総合：地域発！どうする日本「“外国人力”で地域再生」 高齢化の進行で地域活性化の原動力として外国人に注目▽推定93万人の外国人労働者▽外国人観光客が増加ほか 司会・松本和也 出演 姜尚中 ピーター・フランクル』とか『毎日放送：西日本８局特番 移民社会の始まりか １９７７年から年に１回、５月に西日本のＪＮＮ系列局が共同製作でお送りしている西日本８局特番。今年は、この先の日本社会の労働力を担ってゆくであろう「移民」にスポットを当て、各地の現状を見るとともに、オーストリアの移民政策の変化なども紹介しながら、将来への展望を考える。』