【ワシントン西田進一郎】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が行っていた不特定多数の大規模通話記録収集に一定の制限を設ける「米国自由法案」が２日、下院に続いて上院でも可決され、オバマ大統領の署名を経て成立した。大規模通話記録収集の根拠となっていた愛国者法の規定が１日午前０時に失効し、対テロ情報収集活動の一部が停止に追い込まれていたが、新たな法の下で再開される。

　米国では２００１年９月の米同時多発テロを受け、愛国者法が成立。ＮＳＡは同法の規定に基づき、テロ阻止のため一般市民など不特定多数の通話履歴を大規模に収集していた。しかし、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が１３年に実態を暴露し、行きすぎた活動だと批判が高まった。大統領は昨年３月、監視対象の絞り込みや記録を政府ではなく電話会社に保持することなどの見直し案を発表した。

　米国自由法案は、見直し案に沿った内容で、通信会社が通話記録を保管するとし、ＮＳＡなどの情報機関が記録を利用する場合は外国情報監視裁判所の承認が必要と定めている。下院は同法案を５月に可決したが、上院は過半数を握る共和党内の意見が大きく割れたため５月３１日までに米国自由法案も可決できず、情報収集活動の一部が停止を余儀なくされていた。