義

何が憲法学者だ！
あの方々の意向を全面的に支持するような者でなければ、学者として認めるべきではないのだ。

戦後に押し付けられた憲法を擁護すること自体があってはならないものであり、改憲をすべきと考えている国内ではもっとも影響力がある団体関係者か支持者である者こそを最初から呼ぶべきだったのではないか。

一切の譲歩をしないという一部の野党の審議拒否。
そもそも彼らと審議する必要性はどこにもなくただちに与党だけで採決できるようにすべきではないか。

18歳や19歳の年齢の者のための公職選挙法改正案の衆院通過。
今後参議院でも可決、成立するとなれば、国会の与党の独占のためには、彼らがどういった政党を選ぶのが正しいのかについてを徹底して教育させる必要があり、公正で正当な投票をさせるようにしなければならない。
彼らに選挙権を与えるからこそ、彼らにはやらせなければならない義務と責任をよりいっそう強化させなければならない。
彼らが反日的傾向を持たせて与党が変わるような事態やそうでなくても野党の勢力をほぼなくならなければ改正案は成功とは言えぬ。
我々にとっては最終的には国民の判断を求める必要もなく、ひとつの与党によって、あの方々の意向を支持した者たちだけで政権は運営されるべきと考えている。
本来であれば年齢引き下げというのは賛同できることでもない。
しかし対立する野党などの存在が続く限りは、そうもできないことも明らかであるのだ。

大阪都構想国民投票での失敗には老人の影響力が大きすぎた点もある。
老人すべてが間違った考え方ということでもないが、ほぼ彼らの力だけで反対が決まったようなものだ。
とはいえ安易に一律に一定の年齢を迎えた高齢者から選挙権をなくすというのは慎重な議論も必要だ。
むしろ年齢以外の要素、例えば帰化した者などや思想面において選挙権を持っていい者とそうでない者を区別すべき部分がある。
その部分に注目すべきだ。