日本の植民地時代に強制徴用された人々が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録が推進されている日本の施設を訪れ、反対運動を繰り広げることになった。
「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」は学生・地方議会議員・市民団体などの24人が3日から7日までの日程で、世界遺産登録が推進されている日本の強制徴用施設を実地調査する。同会が1日に発表した。
主な訪問地は、日本政府が世界遺産の文化遺産登録を推進している端島炭鉱（軍艦島）など、日本の植民地時代に強制徴用された人々の無念の思いが宿る長崎の各地などだ。
特に長崎は強制徴用と直接関係のある三菱重工業長崎造船所、三菱鉱業端島炭鉱、三菱鉱業高島炭鉱などがある所だ。
3事業所の強制徴用被害規模は、長崎造船所149件（生存8人）、端島炭鉱112件（生存5人）、高島炭鉱95件（生存7人）となっている。
長崎造船所は太平洋戦争のころ、戦艦や魚雷などを生産する前哨基地として利用された。1945年に米軍の原子爆弾投下で被害を受け、それ以降は市内の復旧作業に投入された。
三菱鉱業所有の海底炭鉱だった端島炭鉱は、労働者の宿舎として使用するため日本で初めて鉄筋コンクリート造りの集合住宅が建てられた場所だ。動員された労働者たちの中には過酷な労働から逃れようと脱出を試みた人もいたが、水死するケースが多かった。
端島から5キロメートルほどの距離にある高島炭鉱は「生きて帰ってこられない場所」として、別名「地獄島」と呼ばれた。
調査団は現場を視察した後に追悼式を行い、「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」など現地の市民団体とも交流する予定だ。