東京圏高齢者 移住促進を提言
2015年6月4日(木) 22時47分掲載＜東京圏高齢者＞移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足
◇創成会議が提言
産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する(毎日新聞)
25年後に「危機」か
- ２５年後 医療・介護に危機、「東京圏は移住検討を」
- １０年後には１都３県の全域で施設が足りなくなり、高齢者が奪い合う事態になると指摘されています。TBS系（JNN）(2015年6月4日)
- 「老後クライシス」 千葉・船橋エリアが大都市圏では最低評価に
- フジテレビ系（FNN）(2015年6月4日)
- 介護需要、今後１０年間で東京圏４５％増予測 創成会議
- 朝日新聞デジタル(2015年6月4日)
移住先の候補に41地域
- 東京圏の高齢者、移住支援を＝候補は函館、高知など41地域―民間会議が提言
- 時事通信(2015年6月4日)
- 日本創成会議
- 公表データをPDFファイルなどで公開。公式サイト
日本創成会議とは
- 日本創成会議
- 座長は増田寛也前岩手県知事(元総務相)で、他に経済界や労働界の代表や大学教授などから構成される。kotobank
- 【話の肖像画】日本創成会議座長・増田寛也（１） 自治体消滅、東京はブラックホール
- 座長の増田寛也氏の経歴も紹介。産経新聞(2014年9月15日)
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