（2015年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
6月に入った今、欧州各地のオフィスワーカーは当然、夏休みに思いを巡らせている。
フランスでは、夏季休暇は「les grandes vacances（大バカンス）」として知られている。
フランス人労働者にとっては年間2カ月の休暇が標準であることを考えると、それも意外ではないはずだ。
フランス人は手厚い年間休暇手当を享受するだけでなく、企業は年間休暇のうち12日を1度に連続で与えることを法的に義務づけられている。
フランス電力公社の驚きの長期休暇
フランス電力公社（EDF）では、大勢のスタッフがそれ以上に大規模な休暇を得ている。2000年に導入された週35時間労働制の結果として、また、EDFのスタッフの多くが週間所定労働時間を超えて働いていたために、多くの人が埋め合わせとして年間10週間の休暇を得ることになった。
EDFは今、この慣行を抑制しようとしており、3万人の従業員に対し、休暇の日数を27日間に減らす見返りに一時金支給ないし昇給を提案している。
EDFの過度に甘やかされた労働者の例はフランス全体の病の兆候と見なしたくもなる。労働市場の改革が進められているが、正社員はまだ、他の労働者に認められていないさまざまな手厚い恩恵を受けている。これは雇用主が正社員の採用をあれほど渋る理由の1つだ。
有期雇用契約は今、過去最高水準に達しており、新規採用者の80％を占めている。