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政府の2015年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が4日、明らかになった。来年1月に始動する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で個人の金融資産を把握し、資産額が多いほど医療や介護の自己負担額を増やす仕組みの検討を明記。高所得者の基礎年金の支給を一部停止するなど国の歳出の3割を占める社会保障費の抑制に重点を置いた。
政府が今月中旬にも与党との調整に入り、20年度に基礎的財政収支を黒…
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