hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

今朝の読売新聞にかなり大きく出た記事ですが、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist （大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針）

政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。

　高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。

　中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。

その今日の産業競争力会議に出された資料を見ると、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai7/siryou.html

総花的にいろいろな政策を並べた資料の一番最後の「⑧我が国の成長のための人材育成に貢献する高等教育への転換」のさらにほんの一項目として、まず「「職業実践力育成プログラム」認定制度の創設」が挙げられ、

○ 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校における実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定し、高等教育における職業人養成機能を強化。

○ これにより、①社会人の学び直しの選択肢の可視化、②大学等における社会人や企業等のニーズに応じたプログラムの提供促進、③企業等の理解促進を図り、大学等において社会人が職業に必要な能力の向上を図る機会を拡大。

次に、「「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化」がさらりと。

産業界と協働して教育課程を実践する新たな高等教育機関を制度化（大学体系に位置付け、学位授与機関とすることを含めた検討）。

○ 社会経済の変化に伴う企業からの人材需要に即応した質の高い職業人養成の量的拡大。

○ 高等教育体系の多様化（高校生の進路選択肢の拡充）。

○ 社会人の学び直しに関する多様な機会の提供。

後者は、例の文科省の検討会議のとりまとめのごく簡単な要約です。

前者は、既存の大学の中に「職業実践力育成プログラム」を認定すると言うだけの話ですね。学校教育法上の大学の定義に「職業」という文字が入るような話なのかどうかはよくわかりません。

なんにせよ、同世代人口の過半数が職業とは関係のないアカデミックな世界に生きていくという壮大なフィクションを維持し続けることが不可能である以上、別段大騒ぎするような話でもないことは当然なのですが。