【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は４日発表した「経済動向６月号」で、輸出不振が強まったことで経済成長の勢いが弱い水準にとどまっているとの見方を示した。
民間消費が緩やかに改善しているが輸出不振が続き、経済全体の成長の勢いは弱い水準だと指摘した。
４月はサービス業生産と小売販売額の増加率が上昇し、民間消費は改善の傾向をみせた。
ＫＤＩは、建設投資は依然振るわないが４月の国内の機械受注は前年同月比２１．９％増加するなど、投資関連の指標が良好なため今後内需が緩やかに持ち直す可能性があると判断した。
一方、輸出については、世界経済の成長鈍化と価格競争力の悪化による輸出不振が強まり、製造業生産も減少傾向が続いていると指摘した。
先月の輸出は前年同月比１０．９％減少した。日本、米国、中国など主要国向けが振るわなかった上、品目別でも半導体を除く主要品目の輸出が大幅に減少した。
ＫＤＩは、鉱工業の生産と出荷の不振が続く中、製造業の平均稼働率は７０％台前半と低い水準にとどまり、経済全体の成長の勢いは欠けると分析した。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した景気先行指数が軟調で、世界経済の成長も予想以上に緩やかになると予測した上で、韓国の輸出環境の大きな改善は当面難しいとの見通しを示した。