世界のニュース　トトメス5世

家庭の収入が２０万で医療費が毎月５万円だったら医療費を減らした分、家庭の財政は好転します。

しかしこれを国が行うと医療費支出をを５万円減らしたら、税収が５万円以上減少するのです。

国は貨幣を発行する事ができ、公共事業や医療費で支出をして、それが民間企業や個人の収入になり、国に税金を支払っています。

国が支出を減らしたら、民間の仕事も減り、税収が減るので節約した以上に税収が減ります。

嘘だと思ったら１９８０年代からの歳出と歳入を見ると、日本はこの３０年間ずっと歳出を減らしてきましたが、減らせば減らすほど税収が減少して財政悪化しました。

８０年代の公共事業はＧＤＰ５％以上在りましたが減少し続けて今は３％しかありません。

国の支出を減らすのに比例して税収が減少し、今では半分しかありません。

支出を半分にカットしたら税収も半減したという、理論どおりの事が起こりました。

じゃあ国の支出を増やせば増やすほど税収が増えるのかと言えば、それは程度問題で、増やしすぎるとそれ以上は税収が増えなくなります。


国民医療費のＧＤＰ比率は約１２％で増え続けています。

医療費が土建事業と違う点は、医療費の補助を国から受けている人の多くが、納税していないという点です。

医療法人など医療に関わる企業や組織も、非課税だったり土建会社より低税率だと思います。

だから道路や橋を建設するのに比べて、医療に予算を使うのは、税収を増やす観点からは効率が劣る。

だが医療費も生産・消費活動なので日本のＧＤＰを増やしているのは確実で、税収にも何らかの貢献はしている。

この医療費の支出を減らせば、日本のＧＤＰはマイナスになり、税収は今よりもっと減るのは確実なのです。

予算削減を主張する政治家や官僚は、経済を分かっていないというのはこの事です。

税収を増やしてＧＤＰも増やし財政を好転させるには「もっと無駄遣いを増やす」のが正しいのです。

国の経済は家庭の家計簿とはまったく違い、支出を減らすとそれ以上に収入も減る。


しななくて良いから、お金をばら撒けば景気が良くなり財政は再建する

引用：http://blog-imgs-76.fc2.com/a/n/d/andondon/moblog_c4be3ef1.jpg


日本の醒めない悪夢

緊縮予算、予算削減、デフレ、消費停滞、賃金減少、物価マイナス、経済縮小、税収減、増税、さらに消費停滞。

これらは皆一つの失策が原因で起こった連鎖反応で、その原因とは『政府が節約したから』でした。

８０年代後半のバブル絶頂期のとき、ＮＨＫや新聞が「予算を節約すれば生活が楽になる。無駄遣いを減らせ」のような運動を展開しました。

政府は国民の意思に従って道路や橋や軍艦やダムや病院を作るのをやめ、そのせいで日本は大不況に突入しました。

政府が金を出していた仕事を無くせば、不況になるのは当たり前だが、国民は「政府が節約すれば自分の取り分が増える」と思っていました。

これがバブル崩壊で、元々は間違った判断をした国民のせいなのです。

緊縮予算と金融引き締めのダブルパンチで９０年台初頭にバブル崩壊、税収が減少したので政府は無駄な支出を大幅カットしました。

だが先ほど書いたように無駄な支出で民間にお金が行き渡り税収が生まれるので、支出を減らせば当然税収はもっと減りました。

ついで政府が行ったのが「規制緩和」ですが、規制によって高値を維持していた産業は規制緩和で市場崩壊し、物価が下がりデフレになりました。

例えばタクシー業界は政府の政策で参入を禁止し産業を維持していたが、無制限に参入を許した結果、運転手の収入は１／２、１／３になりました。

利用者は喜びましたが、当然の結果としてタクシー運転手が払っていた税金は半減し、彼らが支出していた分の消費もなくなり経済は衰退しました。

同じ事が規制緩和されたあらゆる産業で起こりました。

政府が進めた「公務員削減」も同じ事で、公務員を減らしたら公務員の消費で成り立っていた産業は衰退し、かえって財政を悪化させてしまいました。

知れば知るほど、もうウンザリするほど同じ失敗を繰り返しています。

防衛費削減もやりましたが、防衛費は先端産業の研究費でもあるので、日本の科学技術の衰退を招きました。

当然航空機や軍艦を建造していた防衛産業は赤字で税金を払わなくなり、また節約した以上に税収が減りました。

そして防衛費を削減した事は、中国や韓国に「日本は弱い」という印象を持たれ、尖閣・竹島騒動に発展しました。


女性の社会進出は女性には好評かも知れませんが、経済的に見ると低賃金の外国人労働者が大量に入ってきたのと同じ結果を招きました。

それまでは男性が月給３０万でやっていた仕事を、低賃金労働者が１５万円でやったらそれが基準になって賃金が下がります。

２０年間実質賃金が減少したのは、政府が女性の社会進出を進めたため、労働の価値がどんどん下がったのも大きな原因でした。

そして安倍首相は今まで書いたような「見てくれの良い」政策が大好きで、規制緩和や緊縮財政、女性の社会進出を進めています。

今は金融緩和で株価が上がっていますが、日本経済の将来はお先真っ暗にしか見えません。

無駄遣いが好きな政治家こそ、国にとって最良の政治家なのです。