避難者５割が内陸部へ定住希望 岩手県調査
岩手県が東日本大震災で被災し内陸部などへ避難した被災者を対象に実施したアンケートで、住宅未再建の被災者のうち約５割が内陸部などへの定住を希望していることが分かった。沿岸部への帰還を望む人は約２割にとどまった。県は被災者の住宅再建支援を検討する方針。
住宅を再建していない被災者に、今後住む場所を尋ねた。「今住んでいる市町村に残る」と答えたのは３８．９％、「県内陸部に転居」は３．３％、「県外に転居」は９．９％だった。合わせて５２．１％が沿岸部に戻らない意向を示した。
「被災時に住んでいた市町村に戻る」は１８．５％、「県沿岸部に転居」は１．１％で、沿岸部へ帰還する意向は１９．６％だった。内陸部や県外で定住を望む理由は、仕事の確保や子どもの通学、通院や買い物に便利な環境を挙げる人が多かった。
仮に内陸部に災害公営住宅を整備する場合の対応も聞いた。「入居したい」は８．５％、「入居を検討」は６．４％、「建設場所など条件を見て検討」は２７．２％で、計４２．１％が入居に前向きだった。
県建築住宅課は「元の居住場所に戻ってもらうのが基本だが、さまざまな事情がある。ニーズに対応できるよう市町村と協議する」と検討方向を示す。
調査は１〜２月、避難者２４１６世帯を対象に実施し、１９４９世帯（８０．６７％）から回答があった。
2015年06月03日水曜日