政府 テロ対策の強化方針を決定

5月29日 11時49分

政府は「国際テロ対策推進本部」の会合を開き、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を踏まえ、イスラム過激派などに関する情報収集を行う新たな組織を外務省に設けるなどとしたテロ対策の強化方針を決定しました。

総理大臣官邸で開かれた「国際テロ対策推進本部」の会合には、菅官房長官や山谷国家公安委員長らが出席し、ＩＳによる日本人殺害事件を踏まえたテロ対策の強化方針を決定しました。
それによりますと、イスラム過激派などに関する情報収集や分析能力を強化するため、関係省庁の職員を集めた「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に新設するほか、外国の治安情報機関との連携を推進するとしています。また、テロリストの監視を強化するため、航空会社に呼びかけて日本を発着するすべての国際線の旅客機の予約記録を入手することや、海外の危険地域に渡航する日本人に対して、危険情報の周知徹底に加え、必要があれば旅券の返納命令の適用を検討するなどとしています。
菅官房長官は「来年、日本でサミットが開催されるほか、２０２０年にはオリンピック・パラリンピック東京大会も控えており、テロ対策強化は喫緊の課題だ。今回の強化策を一つ一つ着実に実施し、国内外の邦人の安全対策に万全を期してほしい」と関係省庁に指示しました。