日本年金機構は３日、個人情報が流出した年金加入者に流出を知らせるおわび文書の発送を始めた。この日送ったのは氏名や生年月日、住所など４種類の情報が流出した約９０００人分で、今月中に約１２５万件の発送を終える方針。

　また、機構は加入者からの問い合わせを受け付けるフリーダイヤルの専用電話窓口（０１２０・８１８２１１）の要員を３日、１００人から１０００人に増員した。

　機構から加入者に電話をして説明することはなく、専用電話窓口で本人と確認できれば情報が流出したかどうかを答えるなど対応する。