経営再建中のシャープは７月２７日から８月４日まで本社と国内の主要グループ企業に在籍する４５〜５９歳の社員を対象に約３５００人の希望退職を募集する。退職日は９月３０日。２０１２年１２月に実施した前回（募集数２０００人）は４０歳からが対象だったが、今回は「若手社員の退職が相次げば再建に支障が出る」として、対象年齢を引き上げた。割増退職金は最も多い５０歳で２６カ月分前後などと、全年齢で前回より減らす。

　賃金カットについては、今年８月から来年３月まで基本給を一般社員で２％、管理職で５％それぞれ減らす。冬の賞与は一般社員で前年実績の半分の１カ月分とするほか、管理職は業績次第で１カ月分からさらに圧縮することも検討する。残業や休日出勤時の割増額を法定基準の２５〜３５％まで引き下げ、単身赴任手当や家族手当、育児支援金も２％削減する。

　労働組合との合意を経て正式に決める。希望退職に伴う割増退職金などの費用は約３５０億円を見込み、１６年３月期に特別損失として計上する。一方で、人員削減で１５０億円（今年１０月〜来年３月分）▽賞与半減で７０億円▽賃金・手当カットで３０億円−−の経費削減効果を見込む。

　３年間で２度目の大規模な希望退職の募集を行うシャープは収益改善に人件費の大幅な削減が不可欠な一方、再建に必要な人材は確保しなければならない二律背反の状況に直面している。経営不振が続く中、ここ数年は４０歳以下の若手・中堅社員が相次ぎ他社へ流出。「これ以上の若手が流出すれば、現場力が落ちる」（幹部）として、今回は希望退職募集の対象を「４５歳以上」とした。

　ただ、再建に必要な人材は若手に限らない。柱の液晶や家電事業で中核の人材が抜けたり、応募者が想定以上に膨らんだりすれば、再建に打撃を与えるリスクがある。【宇都宮裕一】