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【社会】

年金情報流出で国会集中審議 対応遅れ、厚労省を追及

衆院厚労委で頭を下げる日本年金機構の水島藤一郎理事長。右は塩崎厚労相=3日、国会で(神代雅夫撮影)

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 日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報約百二十五万件が外部流出した問題で、衆院厚生労働委員会は三日、集中審議を開き、野党側は「最初に不正アクセスを確認した五月八日に抜本的な対策をとっていれば、空前絶後の情報流出はなかった」などと、監督官庁の厚生労働省の責任を追及した。また塩崎恭久厚労相の責任問題について、民主党の枝野幸男幹事長は「近い将来、そういう話になる」などと言及した。国会内で記者団に述べた。 

 与党は当初、この日の厚労委で、労働者派遣法改正案の質疑を求めたが、情報流出の実態解明を優先すべきだとの野党の主張を受け入れた。質問した民主党の大西健介氏は「この問題で一定の対策がとられない限り、ほかの法案審議はできない」と強調。その上で最初に不正アクセスがあった五月八日から今月一日に公表されるまで三週間以上要したことについて「もっと早く公表し、注意喚起できたのではないか」とただした。

 塩崎厚労相は「(個人情報の流出が確認された)五月二十八日に報告を受けたが、流出件数などが分からず公表できなかった」と述べた。また塩崎厚労相は与党議員への答弁で「『消えた年金問題』の信頼回復のために機構をつくったのに、(サイバー)攻撃を防げなかったのは残念。厚労省内に情報管理の強化に関する第三者委員会をつくりたい」と述べた。

 年金機構の水島藤一郎理事長は「心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 

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