消費者庁の板東久美子長官は３日の記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題に便乗し、公的機関を名乗って「情報が漏れているので削除します」と持ち掛け、金をだまし取ろうとする詐欺が増えるとして「電話があっても相手にしないで」と注意を呼び掛けた。

　警察庁などによると、問題発覚以降、機構の職員を名乗り、家族構成や預金額などを聞く不審な電話が都内や福島、滋賀、福岡などで相次いでいる。

　消費者庁によると、昨年発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件後、漏れた情報を消すなどと持ち掛ける詐欺に関する相談が急増。平成２６年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は２６４４件で、２５年度の７１８件から３倍以上となった。