安倍内閣を崩壊させるための年金問題という視点


 

 

書くか書かぬか迷って、、、
そして、やはりおかしいと思い、緊急でブログを書く。
全てあの時に酷似しすぎているのだ。

場合によっては、安倍内閣の致命傷となる可能性がある。
私たちにできることをなそう。

注意喚起情報になる。
そして、是非とも伝えていきたい「対抗策」でもある。
杞憂に終われば良いのだが。。。

 

▼「安倍内閣の崩壊」というタイトルについて
扇情的なタイトルに思われるかも知れないが、煽る意図はない。
これは事実だからだ。

皆様は、現在の安倍内閣しか知らぬだろう。
忘れがちだが第一次安倍内閣もあったのだ。

そして、第二次安倍内閣以上に強く保守色を出しており、
恐らくは今の皆様が礼賛したはずの内閣だった。
事実、崩壊しているのだ。

 

▼年金問題と内閣の崩壊
第一次安倍内閣が亡んで行ったのは、年金問題が引き金だった。
記憶にない方もおられるやも知れないが、
連日連夜の繰り返された「消えた年金」というフレーズは覚えているのではないか。
あれで第一次安倍内閣は滅んだ。

小泉内閣より引き継いだ安定過半数、絶好調の支持率であったにも関わらず急落。
参議院選挙で大敗、お馴染みのねじれ国会へ。
のち福田内閣を経て、救国の麻生内閣へ。
ここでも「いつ解散?」と煽り続け、メディアは連日の「政権交代」の連呼。
思い出して頂けただろうか。

引き金は、年金問題であった。

 

 

OGP(安倍内閣を護れ)

 

 

▼社保庁の自爆テロ
私はこれを社保庁の「自爆テロ」だと思っている。
官僚側が、そして公務員(官公労)が仕組んだ罠だと思っている。

よく考えて欲しい。
安倍内閣が悪いのではない。
(閣僚ゆえ省庁の責任は政治が取らされるのは仕方ないことなのだが。)

よく考えて欲しい。
消えた年金で一番悪いのは、公務員である。
ちゃんと履歴を管理せず、杜撰な処理を行ってきたからだ。
職務怠慢である。

私は、これは「内閣を葬るための官僚のテロ」だと考えている。

 

▼第一次安倍内閣
教育基本法の改正、免許の更新制の導入など日教組に殴りかかった。
また、いまでこそパチンコ・スロットが「半島系のマネー」として認識されているが、より巨大な敵がいた。
サラ金などのクレジット・信販系である。
絶大な力をもち、テレビのCFも当時は凄まじい量であった。

これもグレーゾーン金利の撤廃をもって、葬っている。
いま、アコム・プロミスなどがどうなっているか、説明は不要であろう。
弁護士の餌となり崩壊の一途である。

これらは全て、ネットが世論を構成する以前のことであり
短期特攻を仕掛けたように私の眼には映った。

 

▼第一次安倍内閣の失敗
かと言って、私は礼賛する立場にはない。
第一次安倍内閣と、麻生内閣を比較した場合、私は明確に麻生内閣を選択する。
経団連に牙を剥き、私たち若者をまっすぐに見た経済政策を打ってくれたからだ。

小泉内閣で進めた構造改革路線。
やり過ぎた外科手術に対し、漢方のような治療を求められたのが第一次安倍内閣であったと認識している。
そして、この治療はなされなかった。

あのタイミングでしか行えなかったことは多岐にわたる。
特に派遣社員が(都合よく使いたい企業側において)市民権を得てしまう前に、あの時に縮小すべきだったのだ。
現時点では産業構造自体が、それを必須としており大きな制度改正は難しい。

確かに、若き日の安倍晋三が為した、国益上の政策は素晴らしい。
しかし広げ過ぎた派遣の分野の縮小など、小泉内閣で行い過ぎた外科手術のフォローアップ。
これはなされなかった。
極めて残念だ。

私は安倍晋三首相を支援する立場であるが、
また第一次安倍内閣の政策を保守として評価する立場であるが
やはり全てを評価することはできない。
そこに私の原風景がある以上は。。。

 

▼ハンバーグ定食
私は肉が好きで、ご飯のときなどはお肉から食べて後でご飯だけが残るタイプだ。
五人兄弟ゆえ、染みついている習性なのかも知れない。

第一次安倍内閣が行ったこととは、ハンバーグ定食のハンバーグからのみ食べるようなやり方だった。
行いたい政策のみに邁進し、特化し、党内の求心力も結果的に喪失していく。
食べなさいよ、と叱られつつ野菜を残した、幼き日の私のようである。
(今での残して怒られることがある。)

保守系の政策を全力を進めた結果。
最も高い株価を記録したものの、メディアでは報じられず
むしろ責任のないはずの、年金問題に焦点があてられていく。

私には、これは「罠」に見えたのだ。

 

▼左派の策動
ここまで書けばおわかりだろう。
急進的な保守政策を、高速で進めすぎた結果、左派の罠にはまる。
私はそう認識している。

「消えた年金」として、連日連夜のバッシング。
実際、おかしなこともあったのだ。

記憶が定かでないが、責められる内閣において、内閣側の答弁が怪しい部分があった。
恐らくは事態を把握していないように、私の眼には映った。
しかし、野党はその情報をしっかり把握しているのである。
内閣が得ていない情報を、野党が持っている、ということだ。

私は、
官僚が裏切って、野党に情報をリークした、
そのように見えた。

決定打であったのは、それらの情報をメディアも持っており
コメンテーターが詳細な情報を述べていたため。
メディアにも、何者かがリークしたのだろう、内閣にすら伝えずに。

できるのだ、できるのですよ。
だって「消えた年金問題」は、公務員の怠慢であって、内閣が何かしたわけではない。
省庁を「内閣が調査」しているわけであり、官僚側が調査レポートを遅らせ、(自身の怠慢を)野党とメディアに流せば済む。

内閣が、情報を持たぬ分野の話なのだ。
公務員がしでかしたことなのだから。

 

▼年金問題を甘く見てはならない。
地味に、痛手となるだろう。
嫌な記憶は、「いまのネットユーザー」にはないやも知れぬが、多くの自民党国会議員にも、残っているように思う。
かつ、「ネタ」として民主党陣営には、「良い記憶」があるだろう。
一気に勢いづくだろう。

このような「記憶」をナメてはいけない。
精神的なもので、組織のかかる病のようなもので。
恐らくは一気に足止めがかかるだろう。

 

▼私は、年金問題など、正直どうでもいい。
国会議員として述べたのなら問題だろうが、市議には無関係な話だ。
そして私たちの世代は払わされるが、恐らくは受け取れず(相当に減額されるだろう)
しかも受け取る上の世代は、感謝すらしていないように思える。
戦中戦後世代以外の、感謝もできぬ上の世代に、彼らのための年金に、何を論じよというのか。

若者の声を代表して述べさせて頂ければ
勝手に生きてくれ、である。
それ以上に、経済政策や防衛予算に回して頂きたい。

その世代は死んでいくが、私たちは生きて行く。
理系的な物言いで申し訳ないが、福祉に多額の予算を投じても減価償却を終えぬ間に亡くなって行ってしまう。
未来に投じたいのだ。

ひどい言い方に感じるやも知れないが
政治に何もしてもらえず、製造派遣という形で未来を奪われ
韓国の為替という形で製造業を政治的に滅ぼされ。
その上、本来は責任を負うべき世代に「はい、次は福祉」と言われたら
「俺たちは財源じゃねー」とこれぐらいは言わせて頂きたい。

私たちは、年金問題に、それほど過敏ではない。
すでに諦めている。

 

▼年金問題は、爆弾である。
私たちが過敏でないだけで、一部の層は非常に過敏である。
団塊の世代は、私は本当に好きではない。

人数ばかり多く、メディアに躍らせられやすく、自分たちの世代にだけ都合が良い。
日本を終わらせていった、まさに崩壊の世代であり、地域伝統から何からを次の世代に伝え損なった断絶の世代である。

ただ、彼らは票数が多い。
そして自らの利益に関しては、異常なまでに目ざとい。
まるでお隣の半島の民族のようだ。
だいたい問題を起こしてるオッサンは、団塊の世代。

年金問題は、これらの「火が付きやすく」「わーわー言うだけ」の層の
ハートを鷲掴みにするだろう。

「年金問題 + メディアの過熱報道」は、極めて効果的である。
内閣を崩壊に導き、現在の安倍政権に打撃を与えるためには。

 

▼前回は、まんまとしてやられた。
年金問題でボロボロにされた政権。
本来、責められるべきは社保庁の公務員らであり、内訳は組合活動を全力でやり
まともに職務を遂行せんかったからだろう?

年金で弱らせ、続く弾が、さらにえぐい。
長崎市長を射殺した男と、安倍首相の秘書が懇意である、という報道であったか。
朝日系の週刊誌が初報であったように思う。

裁判では、朝日系が敗訴。
安倍さんたちは、勝った。
政権が崩壊し、引きずりおろされた後の判決であったが。
悔しかった。

その際に渦中に巻き込まれた(銃撃犯と知己とされた)秘書は、行橋のお隣の自治体に生家があり
私の請願や行政手法を叩きこんでくれた師匠の一人である。
いまだ現役。

あの時は、私には何の力もなかった。
あの時は、終わる世界を見つめるだけであった。
あの時は、ただの練習兵、しかも見習いに過ぎなかった。

いまは、どうか。
あいつらの、好きには、させんよ。

 

▼私たちにできること。
メディアが持っていきたい論点を、正しい論点に戻すこと。
メディアは延々と「年金がー」「年金がー」と騒ぐだろう。

そこで、ずらされる論点を正しい位置に戻す。
これだけでも、かなりの効果が見込める。
私案としては以下のようなものだ。
ここまでお読み頂いた方には、すっと胸に入ってくるだろう。

①悪いのは社保庁の公務員である。

②年金が消えた理由は、職務怠慢にある。

③確かに政治がしっかり監視していなかった点は責められるべき。


④時に、彼らは選挙に夢中で仕事をさぼるという話もあるが、公務員が支持したのは民主党である。


⑤よって、むしろ責められるべきは、民主党である。


⑥公務員の組合(日教組などを含む)の選挙活動と政治活動はどうなのか。


⑦メディアとタッグを組んで、よからぬ方向に国民を煽動しているのではないか。


⑧その流れで行けば、今回の流出は「政権を滅ぼすための自作自演の自爆テロ」の可能性も否定できない。


⑨マイナンバー制度が導入されれば、事務負荷の軽減などで(年金も含め完全に管理される)公務員が大幅に削減される。


⑩意図的に、私たちの情報を流した者が・・・まさか、いないよね?

などである。
少し悪質な書き方だろうか?
そうかも知れない、その点は否定できない。

私がそう振る舞うのは、「第一次安倍内閣のメディアの責め方」が異常であり、あの一件がどうしても腑に落ちないからですよ。
穿って見てしまうのは、ご容赦頂きたいものです。

 

▼拡散だけでは足りぬ。
まずもって、いまの状況と、第一次安倍内閣において「行われたこと」の、過去の推論を周知してもらわねばならぬ。
モニターの前の、皆様にです。

しかし、それだけでは足りない。
クチコミとして、本件について言及して頂きたい。
上記の私案を全て述べる必要はないが、「本来、責められるべきは公務員の職務怠慢」であること。
この一点だけで、誰しもが「あ、確かに」とメディアの異常性に気付く。

そして「流出させた公務員の責任を問う声」は、内閣叩きより大きいか小さいか、である。

せめてこれだけでも伝えてほしい。
恐らく内閣の空気は最悪だ、自民党内も同様であろう。
余りに痛い記憶であり、自分では動けぬ時が誰しもあるように
こればかりは国民の側でサポートせねばならぬ。

あの時は、まんまとしてやられた。
今回は、どうか。
ネットは動けるのか。

恐らく、現時点では私たちしか、
それができる層は、我が国には存在していない。

 

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安倍内閣を崩壊させるための年金問題という視点 への30件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【政治家の目線】安倍内閣を崩壊させるための年金問題 書くか書かぬか迷って、、、 そして、やはりおかしいと思い、緊急でブログを書く。 全てあの時に酷似しすぎているのだ。 場合によっては、安倍内閣の致命傷とな

  2. Miho Akiyama のコメント:

    ウィルスメールを開いたと思われる人物が、感染直後、報告前に2ちゃんの公務員板に書き込んだと見られるとの情報も出ています。
    真偽の程は分かりませんが、もしそれが本当なら職務怠慢を越えた行為だと思います。
    場合によっては然るべき筋からI P の割り出しを行って貰い、特定すべきではないかと愚考します。
    公務員としての資質の問題でもありますから。
    呑気に2ちゃんに書き込む時間があるなら上司に早急に報告し、対処すべきはずです。
    例えば、ウィルスに感染したとわかった瞬間、電源を引っこ抜くとか、自分でできる範囲でベストを尽くせる筈です。
    それをせずに匿名掲示板に書き込む。
    民間企業なら大問題です。
    もしも、それが小坪市議の言うように「自爆」なら、ウィルスが情報を持っていく時間を稼いでいた可能性も考えられます。

  3. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、おはようございます。すこし、はやいですが、東の空はもう明るくなりました。

    今回の新規投稿、まさに、時宜を得たテーマであるとおもいます。
    先生がこの新規投稿されるまえに、私の心にもふつふつとわいてくるものがありました。

    第一次安倍政権は、消えた年金問題で足をすくわれた、またはつまづいた。
    安倍政権を疎ましくおもう勢力が、工作員を送りこみ社保庁での情報リークをおこさせた(!?)
    朝日等の反日メディアが日々消えた年金問題で本来公務員にあるべき問題を内閣の不手際のせいだと煽り報道を続ける・・

    今回の年金機構からの情報漏出の報道を眼にしたとき、何か、デジャブを感じたのです・・・
    そして、今回、安倍政権を疎ましく思う勢力、もっというと、マイナンバー制度を導入するのをもっとも嫌がっている勢力が、マイナンバー制度を潰すために、今回の年金情報漏洩のバックにいるのでは・・・と脳内にゴーストの囁きがしたのです。

    第一次安倍政権時、日本国民はまんまとその勢力の煽りに騙されてしまいました。
    現在の日本国民は、ちとまてよ・・・なんだか、変だよな!と感じることができるようになっているのでは、それは、ネットの発達のおかげ(こうして、小坪先生のブログを読むことができるのも、ネットのおかげなのですから)だと思います。

    もう、騙されないぞ!そのおもいをかみしめながら、小坪先生の今回の投稿を拡散!拡散!拡散!、それこそ、粛々と拡散していきたいとおもいます。

  4. MAZDA のコメント:

    これまた目から鱗でございます。
    たしかに今まで「官庁のミス=政府のミス」で凝り固まっていました。

    今回の件もミスか故意か?
    まずもって故意と判断する証拠は見つからないでしょう。とすれば必然的にミスという結果になる。
    犯罪以外で公務員の仕事上のミスで個人が罰せられたという話を聞いたことがありませんね。
    たとえ犯人が見つからなくても徹底的に調べ上げるべきです。
    あわせて厳格で適正な罰を明確にするべきです。民間の会社であれば確実にクビですから。クビ以外にも損害賠償を請求されるケースも多々あります。

    普通は根っこ(性根)が腐れば幹も枝葉も枯れる物ですが、コヤツらは腐ったままでブヨブヨとどんどん大きくなる。

  5. H のコメント:

    昨日の記事といい、我々若者の言いたいことを言ってくれていると感じます。
    年金機構問題、政権に関わる問題とは思っていませんでした。
    安保についての情報をマスコミから得ている人たちが、政府に疑心暗鬼になっている今がチャンスと見たのでしょうか。

  6. 樋口 進 のコメント:

    そちら様が仰る如く、先の「消えた年金問題」は、官公労、マスコミ、民主党、在日などなどの、反日、侮日の連ちゅうが絡んでの、日本ノットリ、日本劣化、弱体化の工作のヒトツだったと推測しています。
    当時、「長妻」なるものが、年金関係の職員しか知りえない内部情報の提供を受ける:ディープスロート、情報源、ヒダリマキに乗っ取られた社保庁をもっての、「合法を装った政治テロ、朝鮮による日本ノットリの工作」だったと見る事が可能、とは「余命」のブログをして、理解可能です。

    さて、現在、その過去の清算ができているのか? が問題になると思われますが、日本版NSAが出来、また公安がおり、どのような破壊情報工作が行われているか、第二次安倍政権が事態を把握していることを、心底より期待しているモノです。

  7. 元薩摩藩士 川路大視警の上司の子孫より のコメント:

    私もこのタイミングの個人情報流出事件は、仕組まれた物だと感じていました。
    故に、公安の皆様が既に動いて下さっている事を願います。

    敵対勢力は色んな罠を仕掛けて来ます。
    個人的には、母校の先輩が民主党政権に噛みついて罠を仕掛けられ更迭された件を思い出します。
    これから更に卑劣な手段、工作を行って来るのは間違い有りません。
    国民は惑わされずに、政府を支える必要が有ります。

  8. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

     以前,「公共職業安定所=ハローワークにおける違法たる性風俗求人及びこれによるトライアル雇用等各種助成金の不当な利用等の氾濫について(通報・行政相談)」(下記)で長々と述べた通り,厚生労働行政においては,この手の民主本位の自爆テロ(ハロワの在日経営の違法たる性風俗求人及びこれによる助成金不当請求も,自爆テロと思料)並びに不正発覚後の該当職員の隠蔽,軽微たる処分,擁護及び言い訳「今後このようなことがないように,・・・してまいりますので,これからも・・・よろしくお願い申し上げます。」の空論を炸裂させることでしょう。
     昔は別個とは言え,労働行政も保険・年金行政及び医療行政(厚生行政)も,同一の厚生労働行政です。
     彼らは,同じ穴のムジナです。要注意です。

    参考

    「公共職業安定所=ハローワークにおける違法たる性風俗求人及びこれによるトライアル雇用等各種助成金の不当な利用等の氾濫について(通報・行政相談)」

     ご存知の方もいらっしゃるだろうが、現在、公共職業安定所には、所謂「デリヘル」などと呼称される商売を扱う事業所が求人を連ねている。
     そして、当該事業所の公安委員会許可有無が不明瞭なばかりか、公安委員会許可申請の対象にすらならない違法行為(デリヘル嬢の年齢詐称等)が横行している。
     要は売春斡旋事業者なのだ。
     また、若年者、母子家庭一人親若しくは中高年、又は障害者等を対象にした各種トライアル求人も併用している。
     その概要は、当該条件に合致した求職者を採用すると、助成金が支給されるものである。
     同様に、違法なアダルトビデオ映像の制作・販売を常習的・組織的に行っている事業所による求人も目立っている。
     その違法な内容とは、先述のデリヘル業者と同様に、公安委員会許可番号を掲げておらず、さらに当該許可申請の対象にすらならない、実際の猥褻行為(アニメ又はドラマなどの架空又は演技若しくは特撮等ではない)、及び当該行為への未成年者の出演、並びに公共の場所における所謂「ゲリラ撮影」が主なものだ。
     映画館で公開されている所謂「ピンク映画」若しくは「ポルノ映画」又は一般のビデオショップなどで販売されているアダルトビデオなどとは、全く性質を異にするものだ。
     先述の事実と併せ、これらの違法業者が、「公共」職業安定所の求人へ進出し、まして、当該求人票上においては「アダルト職種」であること、又は「違法アダルト業種」であることを故意に隠蔽されており、中には、公共職業安定所職員のみが見られる「求人情報における補足事項」欄にだけ「アダルト」である旨の記載があるもの、さらには、備考欄に「応募の前に、必ず当社HPをご覧下さい。」と記載されているものまであり、当該業者が、各種トライアル求人のような助成金制度を牛耳る現状をも付言した上で、公共職業安定所を管轄する厚生労働省職業安定局へ改善要求をしても、下記のような返答が得られるものの机上の空論終いで、現場までは浸透しておらず、改悛の姿勢すら伺えないばかりか、日に日に状況は悪化する一方である。

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答Ⅰ
    「公序良俗に反する求人として具体的に3件挙げていただきました。
    いずれもアダルトビデオに関するものでした。
    厚生労働省本省では具体的に求人票を確認できませんが、ご指摘の求人が合法なアダルトビデオを制作しているのであれば、ハローワークとして求人をお断りすることはできません。
    とは言え、取扱商品がアダルト向け中心であるにも関わらず、求人票に記載しないのは好ましくありません。そのようなご指摘があった場合は、アダルト向け商品を取り扱っている旨の記載を求めております。
    (法令根拠がないため強制はできませんが説得に努めています。)
    ハローワークをはじめとする職業紹介機関については、職業安定法に求人の受け付けに関する原則が定められています。
    ※ 参考条文、職業安定法から抜粋
    (求人の申込み)
    第五条の五 公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求人の申込みはすべて受理しなければならない。
    ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が第五条の三第二項の規定による明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。
    従って、合法な製品を取り扱っているにも関わらず求人の受け付けを拒否することは、ハローワークが法令に違反することになります。
    (もちろん、求人条件等の内容に法令違反がある場合は別です。)
    公序良俗という概念については、様々な価値観があるところであり、現時点で規制することは難しいと判断しておりますが、今後どうあるべきかについては、貴重なご意見として参考とさせていただきます。
    なお、業務取扱要領において、風俗営業法の対象となる業務に直接携わることとなる求人(性風俗サービスの従事者、ホステス、ホストなど)については、受理はするものの、紹介は行わないこととしています。
    (周辺業務である受付や調理、配膳などについては通常の求人として取り扱っています。)」

    厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部企画課 担当官 からのご返答
    「○○ 様
    お寄せ頂いたご質問がトライアル雇用事業に関するものでしたので、職業安定局派遣・有期労働対策部企画課より回答いたします。
    まず、業種の制限については、トライアル雇用求人においても、基本的には一般求人の取扱いに準じて取り扱うものであり、法令違反などのない事業所について求人の受付をただちに拒むことは、困難であると考えております。
    また、『本気で人を雇う気のない事業所』については、ハローワークは必要に応じて事業所訪問等によりトライアル雇用が確実に実施されていることを確認することとなっていますので、現在把握しておられる不正が疑われる事案があるということでしたら、最寄りのハローワークまで詳しい情報をお寄せ頂ければと存じます。
    どうぞよろしくお願いいたします。」

     とのこと。アダルト映像作品の内容審査はおろか、事業所の公安委員会許可取得すら調べもせず、あくまでも事業所が公安委員会許可を取得し、当該事業所のアダルト映像作品は「適法」であることを前提とする、厚生労働省及び地方支分部局(労働局並びに公共職業安定所及び労働基準監督署)の姿勢はいかがなものか。
     また、公共職業安定所における違法女性限定求人についても厚生労働省職業安定局へ改善要求をすると、下記のような返答が得られたものの、やはり素晴らしいスローガンの空砲終いで、現場には一切反映されていない。

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答Ⅱ
    「まず最初に、ご指摘いただいたハローワークプラザ○○の対応については、文面を読む限り不適切なものであり、お詫び申しあげます。
    日々、企業と対応する中で、さまざまな情報がハローワークに入ってくることは事実であり、中には法令違反が疑われる内容も含まれます。
    こういった情報はハローワーク職員が使用する全国オンラインのシステムに登録し、問題ある情報については、求人を受理したハローワークにて必要な確認、指導を行うこととしています。
    なお、求人企業に対する指導は、代表者や役員等、然るべき立場の者に直接行う必要があります。このため、仕事を紹介する窓口の職員が企業指導するケースが少ないことをご理解ください。
     最近は、性別により応募できなかった等の苦情のほとんどが男性から寄せられています。
    ご指摘いただいているように、当初の男女雇用機会均等法は女性の機会均等を求めるものでしたが、現在は男女ともに機会均等を求める法律となっています。
    そのうえで、ハローワークにおける企業指導の経験から申しますと、『女性を希望する』という企業の多くが、定型的な仕事、補助的な仕事、給料が安い、昇給や昇進の可能性がほとんどない、といった仕事であるため、家計を支える立場である男性には就いてもらえない、というような理由をあげます。
    しかし、これは男性差別であるとともに女性差別でもあります。
    旧来の性別による役割意識が抜けていないものと思われ、男性の機会を奪い、女性に対しても大変失礼な考え方です。
    どのような働き方を希望するかは性別によって決めるものではありません。
    このため、ハローワークとしても、一人一人が希望する働き方に応じて求人を選ぶことができるよう、求人票の記載内容を詳しく、わかりやすくするよう努力して参ります。
    なお、具体的にご指摘いただいた求人については、該当ハローワークに情報提供し、今後の企業指導に活用させていただきますが、現時点では匿名情報としての対応しかできません。
    企業指導をより効果的にするためには、具体的な情報提供が欠かせず、今後ハローワークをご利用する機会にご協力をいただければと思います。」

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答Ⅲ
    「女性限定求人ということについて。
    あらためてご説明するまでもなく、男女雇用機会均等法により、例外的なものを除き性別を求人条件とすることは禁止されています。
    この点について、法制定後20年以上経過しているにも関わらず、十分ご理解いただけない企業があること、社会の隅々にまで十分に理解が浸透していないことについては、当省の取り組み不足とのご批判を受け止めざるを得ませんが、今後も粘り強く、企業や社会に対する周知啓発に取り組んで参るほかございません。
    国民の自覚を求める、というのは決して簡単なことではありませんが、怯まず臨んで参ります。ご理解ご協力をお願い申しあげます。
    なお、ハローワークの求人においても、残念ながらこのようなご指摘をいただくことがございます。
    過去の指導事例では、女性に限る、といった求人の場合、仕事の内容が定型的、補助的なものである、賃金が安い、昇給・昇進などのキャリアアップの可能性がない、といった理由から、家計を支える男性には担当させられない、といったケースが多くありました。
    しかし、このことは、男性差別であることに加え、女性に対しても、女性は補助的な仕事をしていればよい、キャリアアップする必要はない、といった、非常に古い考えから出ているものであり、女性差別でもあります。
    どのような働き方を希望するのかは性別で決まるものではありません。
    ハローワークとしては、求職者一人一人がどのような働き方をしたいのか、求人企業がどのような働き方を希望する方を採用したいのか、より詳しく把握し、性別ではなく、一人一人の能力・適性・希望の合わせた応募、採用選考が行われるよう、求人票への記載、職業相談窓口での情報提供等に工夫して参ります。」

     とのこと。また、職業安定法第五条の五が、公序良俗に抵触する求人への対抗要件を自ら破壊し、このような無防備な状態を作り出し、当該法の加筆修正の拙案を下記のとおり提示し、問題の求人事業所の作品のような、情緒又は感覚若しくは身体的機能等(=官能等)を悪戯に刺戟せしめたるものは猥褻物そのものであり、猥褻は公共の福祉(=公序良俗:公の秩序又は善良の風俗)に抵触し、憲法第二十二条第一項(職業選択の自由)は適用除外とされ、上位法の優位性により、職業安定法の規程は無効となり、むしろ法令に鑑みてこそ、当該事業所の求人は拒絶しなければならないのではないか、と言う趣旨の改善要求をさらにいたしたところ、下記のとおり返答が得られた。

    厚生労働省への「職業安定法第五条の五」加筆修正案
    (拙案)
    1.職業安定法 第五条の五 第一項 (訂正)
     末尾の「その申込みを受理しないことができる。」を「その申込みを受理してはならない。」に。
    2.職業安定法 第五条の五 第二項 (追加)
     公共職業安定所及び職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣又は労働局長若しくは公共職業安定所長(以下「所長等」)が、募集職種に係る業務内容の如何にかかわらず、求人の申込みを申請する事業所(以下「事業所」)の業種若しくは業態が公序良俗に抵触すると判断した場合、又は所長等が雇用情勢改善に当たり、当該業種又は業態が雇用機会の整備拡充若しくは雇用条件の是正又は求職者の将来へ向って好ましくないと判断した場合においては、事業所の求人の申込みについて、これを受理してはならない。

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答Ⅳ
    「○○ 様
    お寄せいただいたご質問について返信いたします。
    当室からの返信について、再度のご意見をいただきました。
    ○○様のご要望にお応えするためには、法制度のあり方の変更が必要だと思いますが、法改正には時間を必要としますし、その前に、公労使、国会議員の方々等の意見集約がなされなければ実現しないことです。
    つきまして、今回のご意見については、すぐに改善します、ご意見を採用します、といったお答えをすることはできません。
    今後のハローワークのあり方を考えるうえでの貴重なご意見として受け止めさせていただき、各種検討における参考とさせていただきます、というお答えにとどまらざるをえません。
    何とぞご容赦いただきますとともに、将来、ご意見が実現するか否かはお約束できませんが、お寄せいただいたご意見をまったく無駄にすることはせず、加えて、現行の法制度の位置づけの中で、ハローワークとして何ができるのかについても考えて参りたいと思います。
    なお、ハローワークは決してアダルト製品を取り扱う企業を黙認しているのではなく、アダルト製品を嫌う方が多いことを踏まえた上で、法的には強制できないものの、アダルト製品を扱っていることを求人票に記載することを求め、求職者が判断できるように努めています。
    何もしなければ、企業はアダルト製品を取り扱っていることも隠します。すくなくとも、求職者一人一人の価値観や基準で選ぶことができるようにすることが、ハローワークとして大切だと考えています。
    とてもご質問に対する答えにはなっていませんが、ハローワークのことを真剣に考えていただいていることに厚くお礼申しあげます。
    今後ともハローワークをよろしくお願いいたします。」

    とのこと。重ねて、別件の違法デリヘル及びアダルトビデオ制作業者の求人を厚生労働省職業安定局へ報告すると、下記のとおり返答があった。

     厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答Ⅴ
    「○○ 様
    お寄せいただいたご質問について返信します。
     何度かメールをいただく中で、ハローワークの取り組みについてご理解をいただいていることありがとうございます。
     今回は風俗関係の企業の求人ではないか、との情報提供をいただきました。
    『無店舗型風俗営業』とはデリヘルなどと呼ばれる出張型の性風俗サービス営業(風俗営業法においては無店舗型性風俗特殊営業)や出会い系、伝言ダイヤルなどと呼ばれるサービス(風俗営業法では無店舗型電話異性紹介営業)のことを指しているものと思われます。
    その点、ご指摘の求人については、ハローワークとして、風俗関係の企業であることを明記させたものと思います。
    しかし、ご指摘のとおり、法律用語にされてしまうと性風俗関係であることが分かりづらいかもしれません。この点は、職業紹介の窓口に持ちこまれた場合に、知らずに求人を選択していないか、求職者の方に確認を行っています。
    中には、承知のうえで紹介を希望する方もいらっしゃいます。
    また、公務に携わる者として、こういった事業者を不当に蔑むような発言をすることも慎まなければなりませんので、淡々と事実に基づいた詳しい説明を行い、勘違いして応募されることがないように確認することが大切な役割だと認識しています。
    なお、ご指摘の求人情報は念のため○○労働局に情報提供いたしました。
    ご指摘ありがとうございました。」

     とのこと。結局、求人事業所が公安委員会の許可を得ており、当該事業所の作品等が適法な内容であり、憲法第二十二条第一項及び職業安定法第五条の五により、受付拒否はできないと言う、甚だ臭いものに蓋をした対応としか言いようがない。
     こちらの違法性の指摘をまるで無視したものであり、また、違法女性限定求人においても、公共職業安定所職員がそれを承知の上、違法行為を自ら助長し、それを指摘すると開き直る始末。
     それらのことと併せ、職員の接遇不良諸々も再三にわたり指摘すると決まって、お詫びの定型句に続き「厳しい雇用失業情勢が続き、ハローワークの窓口混雑も続いています。利用者の皆様にはご不便をおかけしていますが、一人一人にはていねいな対応をこころがけて参ります。今後ともハローワークをよろしくお願いいたします。」との台詞で締め括るものの、全く改悛の兆しすら得られず終い。
     一人で騒いでいても、仕方が無いのだろう。
     社会問題化するのを待つしかないのだろうか。

  9. 大須騒擾事件 のコメント:

    民主のマニュフェストに反してまで発足させたのに(笑)

    「日本年金機構」発足を正式表明 長妻厚労大臣(09/10/08)
    https://www.youtube.com/watch?v=MkI3Uln-paI
    日本年金機構が始動 長妻厚労相「失敗は許されない」2010年1月4日10時34分
    http://www.asahi.com/special/070529/TKY201001040071.html

  10. 60代のおばさん のコメント:

    このニュースを聞いたとき職員が関係しているのではないかと思ってしまいました。
    そうじゃないと思いますけど。
    安倍政権を応援しています。

  11. マイティ坊や のコメント:

    一票の格差って問題になってましたが
    世代間によってもありますよね
    お年寄りが賛成に全員入れれば若者が全員反対に入れようとも数で押し切られる
    絶対数の多い年代が得をし少ない年代は搾取される。同感です。
    人数と票の重みがバランスするような選挙方法になってほしいです。
    年寄り200人なら1人1票で200
    若者100人なら1人2票で200みたいな
    現状だと若者優遇で年寄りに厳しい政策とかだと若者が一致団結しようが覆すのが困難。

  12. JL のコメント:

    私はマイナンバーを導入されると人物特定されて不正ができずに生活保護などもらえなくなる人々の仕業かなと思っていました。一番困るのは今までいくつも名前を変えていた方々かと、、。

    日本年金機構の仕事のゆるさは前回も今回も国民に多大な損害を与えてきたのですから、内部の人間はそれ相応の処罰を受けるべきです。組織全体で給与1年半額とか。そのくらいしないと身にしみないような気がします。

    話変わって・・国会中継などは今まで見れませんでしたが、今はツイッターのTLを遡れば大体どんな応酬があったのか想像できます。(国会視聴しておられるみなさんのおかげ。)野党の馬鹿さ加減、「国民の皆様の意見」などと、国民をカサにきて全く生産的でない質問ばかりやってるようで。「国民の真の意見」は君たちのような非生産的な議員には給料払いたくない、議会運営費払いたくない、ですよ!反対のための反対意見なんて、もう通用しない。後でツイッターやブログで拡散されていつまでも残るだけ、というのに早く気が付けばいいのに。

  13. かなこ のコメント:

    消えた年金問題の時、自分も拡散力を持たぬ者でしたが、今では微力ながらツイッターをはじめ、ほんの少し力を得ました。
    絶対倒させはしません。

    社会保険庁の職員は労組の関係でタイピングは一日5000タッチまで
    私、仕事で通販会社で名簿弄る仕事してましたが、1日5000タッチだと仕事になりません。
    たぶん、2時間もしたら終わり。
    また小坪さんが書く記事は、ご本人によると、6000字。
    長考して書く時でも6時間、普段は市議会議員の仕事をしながら書いている量より少ない。
    しかもルーチンワークで考えずにできる仕事が大半であるはず。
    それだけしか仕事をしてこなかった人達、それが前身の組織なんですから、その精神は隅から隅まで行き届いてるはず。
    あれだけ、消えた年金問題で快刀乱麻な活躍したはずの民主党議員たちが厚生労働大臣になった後、どれだけ年金問題に切り込めて、組織改革ができたのか?
    我々は、きちんと覚えてますから!

  14. まかせておくんなまし のコメント:

    小坪議員
    よーく覚えております。
    第一次安倍内閣の頃を。
    民主支持の団塊世代上司が得意そうに申しておりました。
    「安倍は真剣に公務員制度改革に手を突っ込もうとして官僚から反撃されるだろう」
    「幾らでもネタはリークによって出てくる」
    どこまでが民主党関係者から聞いた話なのか、週刊誌ネタ(彼はカバンにいつも週刊誌いれてましたから)か判りませんが、
    マスゴミと民主の連携は全盛期の中日ドラゴンズ三遊間アライバ(荒木・井端)コンビを見るようでしたwww。
    団塊の皆様も、税金を蚕食するだけの公務員も、そしてマスゴミと民主にも二度目は無いという事を実証したいと思います。

  15. 豆大福 のコメント:

    毎日拝読させていただいております。ありがとうございます。
    この事件は、年金だけに止まらず大きな問題がこれから発生すると想われます。
    危惧していたことが現実になってしまったというのが実感です。
    犯人は如何にして送信先メールアドレスを確認したのか?
    素朴な疑問と日本年金機構を傘下に持つ厚生労働省のデータ管理の委託先はどこなのか?
    そこから漏洩した可能性はないのか精査が求められます。
    他にも財務省のインターネット回線、法人番号システムや気象情報、平成27年国勢調査に至るまで
    同じ法人が受託契約しています。
    危惧に終われば幸いですが、「転ばぬ先の杖」が大事です。安全保障論議もです。

  16. Augusta のコメント:

    これは、目の前の小金に煩い・・・もとい、小さな問題も過小評価しない団塊世代に
    伝えなければなりません。

    日本年金機構のリリースですが、流出させた職員に対する処分がありませんね。
    http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf

    人の尊厳を顧みない、強引なクレームが得意な層は、ぜひここに電凸していただけるよう
    働きかけましょう。あ、もちろん団塊の世代の事ではありませんよ!

  17. さすらい人 のコメント:

    当時の国会における年金問題については、民主党が政権を奪取するために社会保険庁の職員(組合員)から情報を貰って、これを使って政府を追及していたものだと思います。

    この情報は、職員が仕事をまともにしていなかったのですから、仕事の進まない理由を順番に提出すれば良かったのです。
    政府は、コンピューターを導入する場合にも労働環境の変化について、組合と交渉しなければならないのですから、それによる仕事の効率と内容がスムーズでないことは、全て追求の種になったと推測します。
    この種を元に、長妻が政府に苦し紛れの回答をさせたことは、考えられるでしょう。
    また、長妻は質問が提出が締め切りの直前でしたから、官僚にその回答を調べる時間はなかったとも思います。(現場に確認するにも、夜になれば回答できるものは帰っていたでしょう。)

    年金問題で名を上げた長妻は厚生労働大臣になってから、年金についての業務を進めるため、職員に休日出勤を要請したとき「職員に感謝」を述べていましたが、職員はその後に気がついたのではないでしょうか。
    これまでは、職員の怠慢で政権を奪取することは出来たけれども、その結果社会保険庁は解体されたことを・・・・・・
    社会保険庁から年金機構に多くの職員は移りましたが、組合員の特権は自治労よりは相当減少したと思います。

    年金機構のパソコンに対するウィルス問題について、年金機構はウィルスを感染させた職員を厳罰に処すべきです。それが出来ない場合は、年金機構を解体し、適正に業務を行う民間企業に移管すれば良いのです。
    ウィルスに感染させた職員は話になりませんが、パスワードを設定してない職員もこの業務に適応できないと思います。
    年金機構は、官庁ではないのですから業務を適正に実施する企業が行えば、なんの問題もありません。

    団塊の世代です。
    既に定年していますが、義務教育はともかく高校に進学するのも競争が大変でしたし、大学に進学する頃は学生運動でこれも大変でした。
    それでも、企業の末端になった頃から、何も判らないままに一生懸命働いてきたつもりです。
    団塊の世代の上司も、自分達とそんなに変わらなかったように記憶しています。(良い人もいたし、ため息の出るような人もいました。)
    余り嫌わないでください。

    • 草莽の団塊です! のコメント:

      私も団塊の世代(1947年~1949年うまれ)です。62歳後半までは、子会社に出向させてもらって働いておりましたが、その子会社がたたまれることになり、以降は健康をこわしたこともあり、年金生活になりました。
      上記のさすらい人様も書いておられますが、企業の末端それも歯車の一部(になってるとおもうけどw)になり、働きました。
      ま、でも、自虐史観教育の洗脳にどっぷりの世代ですので、つい、数年前まで脳内お花畑でございました。従軍慰安婦問題が韓国の歴史捏造プロパガンダ、南京大虐殺等はシナ人が日本居留民を虐殺した通州事件を隠ぺいするために仕組んだ大嘘プロパガンダだということをまったく知りませんでした。ですが、現在は、小坪先生のブログを読み、草莽ですから大したことはできません、でも、Twitterでリツィート、各種ブログでの書き込み、拡散くらいですが、日々、日本を取り戻すためになればとおもい、生きております。年に一度は靖国神社に参拝したいともおもっています。

      私の職場でも、団塊世代はおおかったですね。良い人もいたし、溜息がでるような人もいましたね。さすらい人様のおっしゃるとおりです。

      私からも一言:団塊世代のかたでも、自虐史観教育の洗脳から覚醒したかたが増えてきているとおもいます。ですので、余り嫌わないでくださいませ。

      最後に一言:やはり、選挙の投票、若い人たちはいってください。それと、18歳からの選挙権、私は賛成です。

  18. Uta のコメント:

    消えた年金とメディアが大騒ぎしていたとき、私はちょうど年金を払い始めた時期でした。

    当時、大学で福祉をかじっている最中で、「何だか、上っ面だけ撫ぜるようなニュースだな…本気で問題に切り込んでないような」と感じたことを覚えています。今なら、その違和感がマスコミの論点ずらしであったのだと分かります。

    小坪先生の仰る通り、まず事の責任を追求されるべきは、年金機構の担当官僚であり担当部署です。私も出来る限り、拡散します。

  19. 東京都55歳 のコメント:

    小坪さんご指摘のとおり、
    「いつか来た道」
    という、
    「デジャブ感バリバリ」
    の状況に思えます。

    マスメディアも大喜びで、
    「情報流出がー」
    「個人情報がー」
    の大合唱を始めました。

    しかし、私は信じたい。
    日本国民の健全性を。
    有権者の記憶力を。

    「消えた年金問題」に端を発して、
    「民主党」に政権を与えたことで、
    その後の日本がどうなってしまったのか。
    そう簡単には忘れられないはずだ。

    今後の国会で、同じ手を使って来れば、
    「またか」と思える健全な記憶力。
    日本人の性根が問われています。

    年金は、いわば既得権益。
    手放したくないと考えるのは必然。
    そして、
    年金受給者の年齢層は、投票率が高い。

    悔しいと思ったら、
    おかしいと思うのなら、
    選挙に行って、投票しよう。

    18歳でも選挙に行けるんだから。
    自分の未来は自分で決めよう。
    意志を表明しよう。

    大きな組織は、そう簡単には動かない。
    だからこそ、日ごろから、
    動く方向をチェックして、
    早めに修正しなければ、
    おかしな動きは止められない。

    選挙権を行使しないのは、
    自分の未来を他人にゆだねる行為。
    それが嫌なら、選挙に行こう。

    がんばれ自民党。
    がんばれ小坪さん。
    そして、
    がんばれ日本国民。

  20. 暇工作 のコメント:

    私は年金の問題を発端とするマイナンバー制度の遅延及び阻止が目的だと思います。
    反日報道各社はそろってマイナンバー制度に転化しようとしています。
    穿った見方をすれば、この件でマイナンバー制度のセキュリティ情報を引き出し、10月からの試験運用を崩壊させようと企んでいる気がします。
    その方がインパクトがあり、政権は一機に崩壊します。
    世論を操作できないA新聞とかM新聞とかT放送局とかN放送局が糸を引いているのではないでしょうか。

  21. 都民のおばさん のコメント:

    これは、すぐに、「仕組まれたことだ。」と思いました。年金機構はいったい何をしているんだ。という、怒りでいっぱいです。安倍さんを絶対につぶさせない。日本人はもうわかってきているんですよ。マスコミの騒ぎ方が変だということも。もっと年金機構をたたくべきです。会社がこのようなことをやったらますこみはどうしますか。当事者の会社をたたくじゃないですか。年金機構の職員を深く調べる必要があります。二度もおなじことをやったのですから、、、。
    知り合いの金融機関の人も「これはあやしい。マイナンバー制度で億のお金がさらされて困る人がいっぱいいるようだから。」と、意味深なことを言ってました。金融機関も不信感を持っているのかなと感じました。
    私たちにやれることはなんでしょうか。わたしは、年金機構に、徹底的にその職員を洗い出すよう電話するしかないのかなと思いますが、やらないよりはやった方がいいのではないかと思っています。

  22. 旧新人類 のコメント:

    例の反日白犬企業が日本の公的機関のネット回線事業に深く入り込んでいるようですが、何でこんなところに発注するのか?民主党(=外国優先&日本国民の敵)が優先的に落札させたようですが。全面的にいろいろ怪しいです。白犬企業は、いたるところに首突っ込んでいます。会社で海外との回線構築したときも、中間ベンダーとして割り込んでおり、気分わるかったです。注意喚起です。小坪議員のご指摘、すべて支持します。安倍総理は関係ないです。どうせマッチポンプに決まってます。これから、みんなで巻き返しましょう。

  23. 湖青 のコメント:

    小坪先生。初めてコメントいたします。
    いつもブログを拝読させていただいています。今回の年金問題のニュースを聞いて、まず心に浮かんだのが「マイナンバー制度で同じことが起こったら」という危惧でした。多くの方がこのように感じるのは自然なことであると思います。ただ、先生が書いておられる通りに「論点がずらされること」は防がなくてはなりません。
    年金機構の責任を明確にし、2ちゃんに投稿をした職員を洗い出し、国としての年金の管理の仕方を徹底して改める。また、マイナンバー制度などに関してもその管理の仕方を徹底検証し、国民に安心できるようにしていただくことが急務かと思います。民主党は今回の一連を「神風が吹いた」と表現しているようですが、だれがどこから吹かせた風であるのかも含め、捜査が必要かと思います。

  24. 50代主婦 のコメント:

    所謂「スヒョン文書」なる書き込みに「日本人は年金問題で大騒ぎ」「マスコミもどんどん責める。自民党の問題を煽り、民主党のことなどは報道しないように手を打ってある。」
    みたいな事が書いてありますね。
    あれを知っている日本人なら、またか…と思うはずです。

    それでも、個人情報の流出は不安になるので、半信半疑の人は多いと思います。
    そんなところに「こんなにずさんな管理しか
    出来ないのに、マイナンバーなんて早すぎる!」という意見が、ネット上でも大賑わいですものね…。

    何をどうすれば良いのか…と思っているところに、小坪さんのご説明は有りがたいです。
    自分自身の方向性というよりは(それは決めていましたから)私のまわりのお花畑たちに対しての説得力になります。
    おばさんの口コミにしても、自信を持って語らないと浸透しないものです。
    漠然と感じていたことに説得力を与えてくださって、感謝します。

    年の離れた姉が団塊世代です。義兄もどっぷり団塊世代です。
    ここにコメントを寄せていらっしゃるような方とは違い、小坪さんの「嫌い」と仰る典型的な団塊世代です。
    いつも呆れて見ています。
    団塊ジュニアの甥もタイプが似ているので、面白いです。

    個人的に彼らが、私の娘たち(20代)の分を食い潰しているんだな…と眺めています。

    仕事を退職して、有り余った時間と体力を使いやりたい放題です。
    政治にも国防にも全く興味はありません。

    団塊世代全てを批判するのは、違うと思いますが、こういうタイプが多いのは事実ですね。
    力と数でねじ伏せてくるタイプが多いです。
    そして、自分達は絶対に正しいと思っている。

    まあ、昭和30年代生まれの無気力無関心世代の私たちにも大いに問題はあると思いますが。

    気付いた者が、若者のため、声を上げていくしか無いのだと思い、微力も微力ですが頑張ろうと思っています。
    世代間格差というのは、本当に難しい問題ですね。

    同じ過ちは繰り返しません。
    口コミ頑張ります!

  25. 章姫 のコメント:

    はじめまして。最近こちらを知り、拝見させていただいております。公に自身を晒しての勇気ある行動に敬意を持ちました。
    今回の年金情報漏洩はマイナンバー制移行が都合の悪い勢力による周到なものと感じていますが、それを差し引いてもパスワード未設定など管理が杜撰でした。
    私の家族に医療系公務員がおりますが、患者さんのデータはすべて外部とは繋がっていないpcで管理され、手書きメモなども必ず記録が済んだ時点でシュレッダー処理され、紙一枚持ち出しはできません。また、医師、看護師、助手等臨床で患者さんに関わる者は、業務上の過誤や事故、訴訟に備えて毎年掛け捨ての保険に自費で加入しています。
    こうした機構や公務員の事務系の業務でミスが起きた時、それに関わった職員の実名報道を、少なくとも個人の横領など以外に私は見た事がありません。そのミスにより多額の税金が失われたり、そのフォローのためにさらに税金が使われても、です。
    普通の職場なら、過失であっても会社に多額の損害を与えたなら、本人と保証人に損害賠償請求されるのが普通です。事務系公務員も責任の所在とミスの内容を明確にして、緊張感をもって再発防止と信頼回復に努めるべきでと思います。

  26. 櫻盛居士 のコメント:

    消えた年金問題の解決策として、当時の民主党が打出したのは、データ化される前の帳簿の写し(取込画像)と、現在のデータ化された記録との突合作業でした。

    この突合作業に動員したのは、多くは派遣社員でした。

    日本年金機構の指導、監督の下に下請業者として派遣会社に入札させ、派遣会社が用意した派遣社員を使って、突合作業を行ったのです。

    つまり、民主党は若者の雇用面での日本経済再生政策に無頓着でありました。

    僅か3,000円の年金支給額上乗せを行う為に、3,000円以上の国費を浪費したのです。

    約4、5年程前の話ですから、現在65歳前後の年代、つまり団塊世代を票田とする為に、国費を費やして仕組んだ工作と言っても過言では無いでしょう。

    この辺も、消えた年金問題の肝となる所でしょう。

  27. 岩下裕美子 のコメント:

    応援してます。頑張って下さい。
    今まで政治家、官僚にうんざりし、政治など誰がやっても同じと思って投票にもいきませんでしたが、民主党でガタガタになり、国益を害され日本人もやっとこのままではいけないと気がつき、あべ政権誕生。中国、朝鮮半島に踏みつけにされてる現状がわかり、あべ政権なら応援してみようと選挙にも必ず行き、たまには官邸サイトに応援メッセージを入れたりするようになりました。
    日本を守るためあべ政権には長期政権でがんばってほしいと思ってます。
    小坪さんは日本を守って下さる貴重な議員さんです。これからも拝見し応援します、頑張って下さい。

  28. たろう のコメント:

    「反日左翼」に対して「組合左翼」というのがいます。
    日教組が有名ですが、自治労もそうで、要は国家に寄生した共産主義者が反日左翼と結託して、いろんな政治問題に首をつっこみ、国への嫌がらせをしながら既得権益だけはちゃっかりと絞りつくしたというわけです。「イデオロギーをもった寄生虫」と考えればイメージがつかめると思います。

    2007年の年金問題は時系列で書けば、こんな感じですか。

    1977年:自治労が社会保険のオンライン化に反対
       (注)文系左翼にとってはコンピューター導入も国家主義の前ぶれとしか見えない。
    1979年:しぶしぶオンライン化を認めたが「1時間に15分休憩」「職員に無理じいはしない」など
        ふざけた条件を認めさせる。(わざわざ覚え書きを交わす)
    1980年以降:(自治労)俺の知ったこっちゃないと年金記録を業者に丸投げ。当事者意識はゼロ。
         そのうち時限爆弾になるのも、うすうす感づいていたに違いない。
    1997年:社会保険庁が基礎年金番号の統合のため調査開始。
    2007年:年金記録に不備があり、消えた年金記録が5000万件ほどあることが発覚し大騒ぎに。

    反日左翼が、ふざけて年金記録を満足に打ち込むことすら出来なかった自治労と共謀して、その落ち度を日本政府や自民党に責任なすりつけて(その典型的な責任なすりつけの一例が「1997年から2007年のチェック期間中に自民党の社労族であった安倍晋三こそ責任者だ」など)、そして民主党の長妻など「ミスター年金」とおだてあげて自民党を白痴マスコミと一緒に袋叩きにして、国民の政府への不信感を極限まで煽り立てたことが自民党の敗北(民主党の“歴史的勝利”)につながりました。

    (参考)自治労出身の議員(すべて民主党所属)の例
    金田誠一:22歳で日本社会党に入党。1997年に金正日の国防委員会委員長就任の祝賀宴に参加
    相原 久美子:慰安婦戦後補償を求める活動に熱中。「ナチス反省したドイツを見習って外国人地方参政権を成立せよ」発言など。
    高嶋良充:北海道教組の違法献金で逮捕者がでても「影響ない」と北海道教組を援護。
    峰崎 直樹:最初に社会党から当選。
    朝日俊弘:最初に社会党から当選。

    上記のすべての議員が、外国人地方参政権には賛成。逆に国旗及び国歌に関する法律案には反対。そして熱心な朝日新聞または北海道新聞や赤旗などの読者。

    要は記者や学者などに多かった反日左翼が学生や在日など若者をたきつけて国家転覆をそそのかしましたが、若者が期待以上に、想像以上に、ぶち切れて荒れ狂って、遂にはインテリぶった反日左翼もが馬鹿にされ袋叩きにされてコントロールできなくなっていました。それが過激派全盛の時代です。
    その後、反日左翼は少し反省した後に軌道修正して、日教組や自治労など労働組合を悪用して、ゆっくりと合法的に内部から国家を弱体化させる作戦に切り替えました。(ちなみに、その労働組合も弱体化していったので、ついには中国や韓国など反日国家の反日を煽って日本を弱体化させる作戦に最終的にたどりついたわけです。日教組に洗脳された日本人が内から協力して、海外の反日国家と組んで日本を挟み撃ちにして攻撃しました。もちろん朝日新聞は狂ったようにその宣伝の片棒をかつぎました。

    ちなみにオンライン化にからむ「社会保障番号」の件では、朝日新聞など反日左翼は「国民総背番号制」(要は今のマイナンバー)の導入を「ファシズムの時代が再びやってくる」と狂ったように反対運動をもりあげました。ちなみに先進国で導入してないのはドイツなど数カ国(憲法で禁止されたため。納税者番号が代わりを果たしつつある)。あんのじょう朝日新聞は「ドイツを見習え」と洗脳活動。(ちなみに防衛問題では「コスタリカを見習え」と洗脳した)

    反日左翼が尋常ではないくらい狂ったように「国民総背番号制」に反対した、その背景には、工作員らしき在日外国人(たとえば北朝鮮の工作員は日本に数百人以上はいたらしい。その一部は背乗りに成功)などの身分を隠蔽しようとしたという動機があったとしか思えないのです。

  29. 木彫りコアラ のコメント:

    なるほどと思いました。
    確かに「消えた年金」事件と類似点がありますね。
    なんにせよ。本来の責任部署である社保庁と年金機構にはきっちりとケジメを着けさせるように、的外れな政権批判に世論が行かないよう、マスゴミ達の動きに注意が必要ですね。
    交代できる政党はないのですから。

    ただ、文中で麻生政権の経済政策が良かったように書かれていますが、私にはそうは思えません。特にリーマンショック後の対応(量的緩和をせずに放置)をみるに、両手を挙げて「良かった」とは言えません。
    確かに麻生政権も多くの評価すべき政策はありましたが。

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