復興事業、被災地負担３００億円弱に　来年度から５年間

　２０１６年度から５年間の東日本大震災の復興事業をめぐり、復興庁は３日、被災自治体に３００億円弱の負担を求める方針を発表した。事業ごとの負担率は１・０～３・３％で、竹下亘復興相は「最小限にした」と理解を求めた。

　阪神大震災など過去の災害時を参考に、通常の地方負担分のうち５％を被災自治体に賄ってもらう。事業費に対しての負担率は、国が直接行う国道や港湾の整備は１・７％、国土交通省の交付金を使った道路などのインフラ整備は２・３％、復興交付金を観光資源開発など自治体の裁量で使える「効果促進事業」で１・０％、交付金を使った廃棄物処理場整備は３・３％となる。

　各県の負担は岩手県が約７０億円、宮城県が約５０億円、福島県が約１００億円になる。３県の市町村で残り８０億円弱を負担する。

　国交省の交付金による道路整備については、３県では東北自動車道より東側、青森、茨城、千葉県などは太平洋岸から５キロ以内を復興事業と認め、それ以外は通常の負担率を適用する。

　一方、東京電力福島第一原発周辺１２市町村が実施する道路や、青森と宮城をつなぐ三陸沿岸道路は全額国費で整備する。風評被害対策や放射線量測定など原発事故に由来する事業も、自治体側の要望を受け入れて全額国費で負担する。

　効果促進事業についても、すでに自治体に配って使途が未定の２１０１億円と今年度に配分予定の７００億円程度は、１６年度以降に使っても自治体負担はゼロにする。

　政府は自治体の要望をさらに聞いて、６月中に全体の事業費を最終決定する。（石川智也）