日本年金機構の年金加入者情報流出問題で、機構に送付された不審なメールが少なくとも４種類あったことが関係者への取材で分かった。最初に感染が確認された５月８日の時点で、機構は不審なメールに注意するよう職員に通知したが、メールの件名を示さなかった。４件すべてを例示したのは５月２５日ごろだったといい、機構内でも「最初から件名を通知すれば被害拡大を抑えられたのではないか」との声が出ている。

　関係者によると、不審なメールの件名は、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見▽医療費通知▽厚生年金徴収関係研修資料▽給付研究委員会オープンセミナーのご案内−−の４種類。「給付研究委員会」のメールには本文の欄に「申し込みは添付ファイルの用紙からお願いします」と記され、ファイルが添付されていた。また、ほか２種類にも添付ファイルがあり、残る１種類には機構外のリンク先が記されていた。

　機構は５月８日「不審なメールが一部に届いている」として、心当たりがないメールは削除するよう呼びかける通知を出したという。しかし、メールの件名は記されておらず「どんなメールに注意すればいいのかわからない」と戸惑う職員もいたという。

　関係者によると、機構が次に注意喚起したのは５月１８日ごろで不審メールとして「給付研究委員会オープンセミナーのご案内」の件名などを例示した。

　機構によると、メールによる不正アクセスがあったのは５月８〜１８日。しかし、関係者によると、「給付研究委員会」以外の３種類の件名が職員に通知されたのは２５日ごろで「不審メールの送信が続いている」と指摘していた。

　機構によると、福岡県内の事務所職員がメールに添付されたファイルを開け、５月８日に感染が確認された。また、東京都内の事務所の職員が同様にファイルを開け、１８日に感染が確認された。

【野倉恵】