【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１〜３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。
ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。
同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。
反汚職を掲げる米団体「リプリゼント・アス」の広報担当者は同紙に「議員らはどの特定利益集団を満足させれば、再選に向けた資金や将来のロビイストの職を得られるか、よく理解している」と解説。「この種の明白な不正行為が合法である限り、われわれは真に国民を代表する政府を持たない」と述べています。
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