ニュース詳細
首相 南シナ海巡り国際法の考え確立を6月1日 13時21分
安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることを受けて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本の基本的な立場は、力による現状変更は許せないということだ。国際社会が一致協力して、声をあげていかなければならない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「去年の『アジア安全保障会議』で、主張する際には国際法に基づいていなければならない、武力や力による威嚇は行ってはならない、何か問題があれば、国際法にのっとって解決すべきだという３原則を提示し、多くの国々から支持をいただいた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々、アメリカをはじめ、志を同じくする国々とともに、こうした考え方をしっかりと確立していかなければならない」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、「去年の『アジア安全保障会議』で、主張する際には国際法に基づいていなければならない、武力や力による威嚇は行ってはならない、何か問題があれば、国際法にのっとって解決すべきだという３原則を提示し、多くの国々から支持をいただいた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々、アメリカをはじめ、志を同じくする国々とともに、こうした考え方をしっかりと確立していかなければならない」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。
関係国と協調し中国に自制求める
菅官房長官は午前の記者会見で、中国軍の高官が南シナ海で進める浅瀬の埋め立てに軍事的な目的が含まれるという認識を示したことについて、緊張を高める一方的な試みに懸念を示してきたとしたうえで、関係国と協調しながら中国に自制を求めていく考えを示しました。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国軍の高官は、南シナ海で浅瀬の埋め立てを進めていることについて、軍事的な目的を含むという認識を示したうえで、「中国の主権の範囲内の合法的なものだ」などと主張しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「現状変更、緊張を高める一方的な試みに対し、懸念していることは常に申し上げてきた。一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「法の支配を貫徹するため、関係諸国としっかりと対応していくことが大事だ。中国に対しては、国際的な規範を順守し、地域やグローバルの課題に対して建設的、協調的な役割を果たすべきだと強く申し上げている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「アメリカでは、南シナ海の警戒・監視活動で自衛隊の役割の拡大を期待する声があるが」と質問したのに対し、「国際世論に強く求めていくということを今までずっとやっている」と述べるにとどめました。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国軍の高官は、南シナ海で浅瀬の埋め立てを進めていることについて、軍事的な目的を含むという認識を示したうえで、「中国の主権の範囲内の合法的なものだ」などと主張しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「現状変更、緊張を高める一方的な試みに対し、懸念していることは常に申し上げてきた。一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「法の支配を貫徹するため、関係諸国としっかりと対応していくことが大事だ。中国に対しては、国際的な規範を順守し、地域やグローバルの課題に対して建設的、協調的な役割を果たすべきだと強く申し上げている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「アメリカでは、南シナ海の警戒・監視活動で自衛隊の役割の拡大を期待する声があるが」と質問したのに対し、「国際世論に強く求めていくということを今までずっとやっている」と述べるにとどめました。