２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ。

　原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年に制限されている。これに従えば３０年度の原発比率は１５％以下にしかならず、原発を２割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

　安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、１５年後の未来図に盛り込むべきだ。７月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。

　電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。

　宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという。

　確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から１５年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

　３０年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。

　自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。

　宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて（①～③の課題）が解決する」「（それでも）可能な限り低減させていった結果が２０～２２％」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。