安保法制審議、野党欠席へ　特別委開催に反発

　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２日の理事懇談会で、浜田靖一委員長が３日午後に特別委を開くことを職権で決めた。野党はこれに反発し、欠席する方針だ。

　与党は３日午後と５日終日の一般質疑に加え、来週の参考人質疑を提案したが、野党は反対し、折り合わなかった。また、理事懇談会前の自民、民主、維新の３党理事による協議では、経済的な影響だけを理由に自衛隊を海外派遣できるかについて政府から統一見解が示されたが、民主が納得せず再提出を求めた。

　統一見解では、重要影響事態のもとになっている周辺事態について、１９９８年の外務省局長による、日本への軍事的な波及がない場合は「周辺事態に該当しない」という答弁と、９９年の「軍事的な観点をはじめとする種々の観点」から判断するとの見解を整理。９９年の見解が政府の考えで、９８年の局長答弁は９９年見解に吸収されていると説明している。（小野甲太郎）